商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部 | 部長 岡村整諮 | 商工政策課 | 小濱洋明 | 19 |
組織ミッション
・安定かつ持続可能な経済成長の実現など県内経済・産業振興のため、関係者等との協働による企画立案及び「鳥取県経済再生成長戦略」による施策の推進。
・雇用経済情勢に応じた全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施及び「雇用創造１万人プロジェクト」の着実な推進による雇用環境の改善。
・(総合特区)西部圏域における地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
雇用創造１万人プロジェクトの着実な推進による雇用環境の改善
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。 |
（３）今年度の目標
厳しい雇用環境を打破し、若年者の定着できる地域社会を実現するため、県の施策効果によって、３，５００人分の雇用創造を図る。
（内訳） 一般事業分 ２，８００人、緊急雇用事業分 ７００人
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | ＜Ｈ２３～Ｈ２５実績（暫定値）＞
雇用創造分８，５４０人
緊急雇用分５，８００人
計 １４，３４０人 | 雇用創造分２，８００人
緊急雇用分 ７００人
計 ３，５００人 | 【Ｈ２６．９までの実績】
雇用創造分２，３９１人
緊急雇用分 ５７２人
計 ２，９６３人
【Ｈ２６末見込み】
雇用創造分３，８１９人
緊急雇用分 ６８３人
計 ４，５０２人 | 雇用創造分１０，０００人
緊急雇用分 ５，０００人
計 １５，０００人 |
| 時点 | | Ｈ２３～Ｈ２５ | Ｈ２６ | Ｈ２６．９月末時点 | Ｈ２３～Ｈ２６ |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 雇用創造１万人プロジェクト推進費 （トータルコスト予算額4147千円） | Ｈ２３年度に策定した「雇用創造１万人プロジェクト」の進捗管理及び追加施策の検討等を行うため、１万人雇用推進会議等を開催し、プロジェクトの推進を図る。
・雇用創造１万人推進会議の開催
・パートナーシップ会議（実務レベル会議）の開催 |
| 2 | 産業分野 （トータルコスト予算額9,300,000千円） | ○太陽光産業育成、食品産業・医療・介護産業・コンテンツ産業の創出、産業人材育成
○経営革新支援、企業再生支援、商圏拡大支援
○成長産業・事務系企業誘致、リスク分散企業誘致
○農林水産業への新規就業支援
○スポーツツーリズム、まんが、ジオパーク、温泉地活性化等による観光入込客アップ |
| 3 | 医療・福祉・教育分野 （トータルコスト予算額1,300,000千円） | ○医療人材の確保、働く環境整備
○介護需要拡大への対応、障がい者地域移行サービス基盤整備、障がい者就労支援、保育サービスの充実
○障がい者職業教育、学力向上・不登校対策等の充実 |
| 4 | 緊急雇用 （トータルコスト予算額6,700,000千円） | ○緊急雇用創出事業
○受託発掘調査事業 |
| 5 | 下支え施策 （トータルコスト予算額400,000千円） | ○雇用のセーフティネット、キャリア教育
○若年者、福祉人材等（再）就職支援
○企業の正規雇用の後押しによる良質な雇用促進
○学生・保護者への県内企業情報の提供によるＩＪＵターンの促進
○県内中小企業が開発製造する新製品PR等による県産品利用促進 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ９月末時点の実績
【雇用創造】 目標２，８００人に対して２，３９１人（達成率８５％）
【緊急雇用】 目標７００人に対して５７２人（達成率８２％） |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 官民一体で雇用創造施策を進めるため雇用創造１万人推進会議を開催するとともに、Ｈ２６緊急雇用・経済対策アクションプランを策定し、プロジェクトの着実な実施に取り組んでいるところ。
○プロジェクト推進の取組
５月１３日 経済雇用対策チーム会議
５月２０日 「雇用創造１万人推進会議・経済雇用対策会議」合同会議
７月 Ｈ２６緊急雇用・経済対策アクションプラン（６月補正後）策定
○雇用目標人数
雇用創造 ２，８００人
緊急雇用 ７００人 | ○Ｈ２６緊急雇用・経済対策アクションプラン（６月補正後）策定（Ｈ２６年７月）
○平成２６年度雇用実績（H26.9月末時点）：雇用創造２，３９１人、緊急雇用５７２人
○平成２６年度雇用実績見込み（H26.9月末時点）：雇用創造３，８１９人、緊急雇用６８３人
○平成２６年度の雇用実績は現在調査中（４／１３期限で照会中） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 質の高い雇用の実現 （雇用の質の持続的改善） | ○企業立地支援を正規雇用数重視の体系にシフト（加算制度・奨励金制度の改善）
○若年者の職場定着を図り、転職による非正規化を未然防止（就職だけでなく、就職後のフォローアップまでを一貫支援する施策の検討）
○医療、福祉、建設業等様々な分野における「雇用のミスマッチ」解消策の推進。
○女性の就労支援の拡充。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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商工政策課 所属長名 小濱洋明 電話番号 0857-26-7890