福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長松田佐惠子、局長　森田靖彦	青少年・家庭課	林裕人	13

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす
　・ひとり親家庭の自立支援を図る
　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
　・ＤＶの防止と被害者支援を図る
○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

１．政策内容と目標

（１）政策内容

DVの防止と被害者支援を図る

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③ＤＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図り、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。

（３）今年度の目標

配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ＤＶ被害者支援強化事業　（トータルコスト予算額38372千円）	ＤＶ被害防止の普及啓発を行う。また、ＤＶ被害者の自立支援等を行うための体制整備を行う。
2	ＤＶ被害者等保護・支援事業　（トータルコスト予算額13454千円）	ＤＶ被害者への支援を行う民間団体等に対し、保護体制の整備に係る経費及び被害者の自立支援のための経費を助成する。
3	ステップハウス運営事業　（トータルコスト予算額16686千円）	一時保護後、すぐに自立生活に移れないＤＶ被害者等に対し、心理的ケアや自立に向けた支援を実施するためにステップハウスを運営（委託実施）し、ＤＶ被害者等の自立支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
県民への啓発、支援団体への経済的支援、関係機関との連携によりＤＶ被害者等の支援を実施することができた。

H26年度の取組	成果
ＤＶ被害者支援職員に対する研修会等を開催。	ＤＶ被害者支援に関係する職員等に対し研修を開催し、適切に被害者支援を行うことができる体制を整えることができ、被害者支援につながった。
高校等でのデートＤＶ学習会への講師の派遣。	中高生等若年層に対するＤＶ防止の啓発活動を実施することで、ＤＶ被害の発生の未然防止を図ることができた。
ＤＶ被害者等の一時保護の実施。	ＤＶ被害者の安全の確保を図るとともに退所後の生活に備えて自立支援を行うことができた。
ＤＶ被害者等の支援を行う民間団体等に対し、保護体制の整備に係る経費及び被害者の自立支援のための経費の助成。	ＤＶ被害者の安全の確保を図るとともに退所後の生活に備えて自立支援を行うことができた。民間団体等の支援により被害者の自立支援を図ることができた。
ステップハウスの運営の実施。	一時保護後、すぐに自立することが困難なＤＶ被害者の自立支援を行うことにより就業等、経済的、社会的な自立が図られた。
ストーカー被害者等のDV被害者以外の者の民間シェルター等での一時保護の実施（ストーカー被害者等ＤＶ被害者以外の者で婦人保護事業の対象となる者について、民間団体が一時保護した場合の経費を補助金の助成対象に追加）	婦人保護事業の対象者であるが、婦人保護事業による民間団体等での一時保護委託の対象とならない者について、民間団体が一時保護した場合の民間団体の負担の軽減が図られる。

課題	今後の取組
ＤＶ一時保護件数は横ばいだが、ＤＶ相談件数が増加しており、依然としてＤＶ被害に悩む者が存在していることから、継続して事業を実施していく必要がある。将来のＤＶの発生を未然に防止するためにも、若年層へのＤＶ防止の啓発活動が重要になってくる。	・１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間中にＤＶ防止の街頭キャンペーンを行う等普及啓発を重点実施・ＤＶ被害者支援職員研修等を開催・全県及び各圏域における関係機関連絡会議等を開催・ＤＶ被害者支援を行う民間団体等に対し、支援に要する経費を助成（平成２６年度からは民間団体等における一時保護対象者の範囲を拡大し、かかる経費について助成の対象とする。）・ＤＶ被害者等のためのステップハウスを運営委託し、ＤＶ被害者等の自立支援を実施・高校等におけるＤＶ学習講座へ講師を派遣し、若年層へのＤＶ防止の啓発活動を実施

課題

今後の取組

ＤＶ一時保護件数は横ばいだが、ＤＶ相談件数が増加しており、依然としてＤＶ被害に悩む者が存在していることから、継続して事業を実施していく必要がある。将来のＤＶの発生を未然に防止するためにも、若年層へのＤＶ防止の啓発活動が重要になってくる。

・１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間中にＤＶ防止の街頭キャンペーンを行う等普及啓発を重点実施・ＤＶ被害者支援職員研修等を開催・全県及び各圏域における関係機関連絡会議等を開催・ＤＶ被害者支援を行う民間団体等に対し、支援に要する経費を助成（平成２６年度からは民間団体等における一時保護対象者の範囲を拡大し、かかる経費について助成の対象とする。）・ＤＶ被害者等のためのステップハウスを運営委託し、ＤＶ被害者等の自立支援を実施・高校等におけるＤＶ学習講座へ講師を派遣し、若年層へのＤＶ防止の啓発活動を実施

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。