農林水産部水産振興局水産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部水産振興局	部長　岸田悟、局長　三木教立	水産課	小畑正一	17

組織ミッション

日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場づくり
　１）安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
　２）経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
　３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

・安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持し、将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑪漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。魚種ごとの徹底した品質管理、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	①商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源の活用等により、１次産業から３次産業までの生産・加工・販売が連携した新産業（いわゆる「６次産業」）や新たな価値を創出します。これに伴い、就業機会も拡大します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

平成20年に策定した鳥取県沿岸漁業振興ビジョンの沿岸振興施策の目指すべき方向に「近場資源の増産」を掲げ、その達成に向け、○種苗の生産・放流拡大、○養殖漁業の振興、○漁場機能の回復を積極的に進めています。また、平成２４年度以降は消費ニーズに対応可能な競争力ある強い産地への構造改革を推進する「豊かな海づくり産地力強化」について戦略的に事業展開を図っている。

（３）今年度の目標

沿岸のバイ資源の維持増大に向け、県内4地区に産卵器を設置する。近場漁場の資源増産等の実施に向け種苗等を購入する漁協等の数（２１）。井戸海水を活用した陸上養殖起業者数（１）。養殖ギンザケ生産量を1,150トン規模に拡大。さらに、第7次栽培漁業基本計画を策定し、今後のつくり育てる漁業の推進方針を策定する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
栽培漁業の推進（海産実用化対象種）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５魚種	６魚種	－	６魚種	８魚種
時点	H19	H25	－	H26	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県沿岸漁業振興ビジョン、鳥取県栽培漁業基本計画	沿岸漁業資源増大の取組状況を数値化

指標2

指標名	指標の分類
栽培漁業の推進（内水面実用化対象種）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０	１魚種	－	１魚種	３魚種
時点	H19	H25	－	H26	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県栽培漁業基本計画	内水面資源増大の取組状況を数値化

指標3

指標名	指標の分類
アワビの増産	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	13トン	9トン	－	9トン	15トン
時点	H19	H25	－	H26	H25～

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県沿岸漁業振興ビジョン、鳥取県栽培漁業基本計画	代表的な栽培漁業対象種の資源増産効果把握

指標4

指標名	指標の分類
バイの資源回復計画の策定と実践による増産	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	21トン	74トン	－	76トン	30トン
時点	H19	H25	－	H26	H27

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県沿岸漁業振興ビジョン、バイ資源回復計画	資源回復計画の実施による効果状況把握

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	バイ資源回復サポート事業　（トータルコスト予算額2392千円）	平成２２年度に策定した「鳥取県バイ資源回復計画」を実りある計画とするため、栽培漁業センターで技術開発した天然貝の産卵を促進させる産卵器の設置を支援する。本年度は、県東部～中部の４地区に対して支援する。
2	栽培漁業地域支援対策事業　（トータルコスト予算額15456千円）	近場漁場における資源増産を図るため、漁協等が実施する方流用種苗の購入経費に対し支援する。また、漁協や民間が実施する養殖用種苗の購入経費に対し支援する。
3	陸上養殖推進事業（陸上養殖起業支援事業）　（トータルコスト予算額31548千円）	県内企業等の陸上養殖参入の取組を支援し、陸上養殖業の起業促進及び経営の安定を図ることにより、消費者ニーズに対応した供給体制強化による本県水産業の強い産地づくりを推進することを目的に、井戸海水を使用した陸上養殖事業の起業を目的とした、養殖実証試験事業を行うための経費（資材費・設備費等）を助成する。
4	ギンザケ養殖支援事業　（トータルコスト予算額17632千円）	ギンザケ養殖の2000トン規模の事業実施に向けた施設整備に対し支援を行うことで、ギンザケ養殖事業の本県への定着を図り、養殖業振興による水産物の供給体制の強化を推進することを目的に、ギンザケ養殖事業の本格実施に向けて必要となる養殖施設増設等に必要な経費の一部を助成する。本年度は淡水域での稚魚生産体制強化を中心に支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
種苗の生産・放流拡大、養殖漁業の振興、漁場機能の回復をほぼ予定通り進めた。

H26年度の取組	成果
近場資源の増産	１９の漁協（支所）等が種苗を購入し、資源増産等の取組を実施。また、9月に漂着した有害赤潮の防除活動を県、漁業関係者が連携して実施した。
井戸海水を活用した陸上養殖起業者数	民間企業１社が行う泊漁港でのヒラメ陸上養殖施設整備に支援を実施した。
沿岸のバイ資源の維持増大に向け産卵器を設置	県内３地が産卵器を設置し、産卵量の増大を図った。また、鳥取県漁協境港支所の小型底びき網漁業者が美保湾内で実施した大量発生したヒトデ駆除活動への支援を緊急的に実施した。
養殖ギンザケ生産量の拡大	関金地区において稚魚水槽を増設し、ギンザケ生産量を1,000トン規模に拡大。生産量２，０００トンの目標に向け、新たな稚魚生産場の候補地の絞り込みを行った。
第７次栽培漁業基本計画の策定	第７次栽培漁業基本計画（案）を作成し、漁業者、漁協等と意見交換を行った。平成２７年度早期に策定できる見込み。

課題	今後の取組
近場資源の増産	策定する第７次栽培漁業基本計画に基づき、各浜ごとに藻場の回復、資源管理の強化をプラン化し、栽培漁業のさらなる効果発現による磯根資源（アワビ、サザエ）の漁獲量の増大を推進する。また、新規対象種であるキジハタの放流事業化を図る。
バイ資源の増産	本県のバイ主要漁場である美保湾においてヒトデ類が大量発生しており、バイ稚貝の食害による将来的な資源減少が危惧されていることから、ヒトデの分布状況のモニタリングの実施及び駆除等対策の必要性について検討を行う。
養殖ギンザケ生産量の拡大	既存養殖場における稚魚生産水槽増設は困難であることから、新たな地域での稚魚養殖場整備を推進。
井戸海水を活用した陸上養殖	漁港用地での取水で安定した水温、水質が得られていないことから、新たに砂浜域での海水取水を検討。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。