総務部 東京本部の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
総務部 | 部長 末永洋之 | 東京本部 | 前田 修 | 20 |
組織ミッション
○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致(持って来る)
○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進(打って出る)
1.政策内容と目標
(1)政策内容
首都圏における本県農林水産品の販路開拓
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
|
○
|
|
|
○
|
●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
U 産業未来・雇用創造 | 東京のアンテナショップに加え他地域でも提携ショップを国内外で開設するなど、とっとりの食の魅力の売り込みを図ります。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A素材が良く、安全安心で、美味しい農林水産物、加工品など、本県の食の魅力を県内外に発信します。東京のアンテナショップに加え、大阪、名古屋、福岡等における情報発信機能を強化します。ふるさと認証食品を増加させます。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
アンテナショップを拠点として、県産品(県内産農林水産物、県内加工消費財、県内産農林水産物が原料の県外加工消費財)について、首都圏の消費者や関係事業者のニーズ等に合った商品開発や販売方法の展開を促し、首都圏における販売促進・販路拡大を推進する。
(3)今年度の目標
○本県と岡山県で共同で設置するアンテナショップの開設と効果的・効率的にアンテナ機能を発揮するための運営の仕組みづくり
○アンテナショップを拠点とした首都圏からの情報受発信と県産品の販路開拓
・アンテナショップ利用者からの県産品に対する感想・評価等のフィードバック
・新聞、雑誌、その他メディア等を通じた情報発信
・販路開拓マネージャーによる量販店、卸し等に対する活動を通じた県産品の売り込み
○首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上
・鳥取県物産協会との連携
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 12件 | 83件 | 20件 | 12件 | 30件 |
時点 | H21年度 | 平成25年度までの累計 | H26年度 | H27.3.17 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 県内事業者と首都圏事業者(飲食店も含む)との取引成立件数を基準 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 168件 | 563件 | 100件 | 74件 | 150件 |
時点 | H21年度 | 平成25年度までの累計 | H26年度 | H27.1.31 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | テレビ、新聞等の広報媒体への掲載件数を基準 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
首都圏に出品した県内事業者数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 34件 | 278件 | 60件 | 62件 | 60件 |
時点 | H21 | 平成25年度までの累計 | H26年度 | H27.3.25 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 首都圏での物産展等に出品した県内事業者の年間延数を基準 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 首都圏販路開拓推進事業 (トータルコスト予算額21206千円) | <事業概要>
アンテナショップと連携し、食品、食材を中心に、首都圏における県産品の販路開拓を推進する。
東京本部内に百貨店、食品卸企業等の勤務経験者で、食材・食品流通の仕組みを熟知し、人的繋がりを広く持っている者(販路開拓マネージャー)を配置し、首都圏の食品卸、量販店、飲食店、通販事業者等(対象企業)に対して、県産品の取扱を働きかける。
<スケジュール>
通年
|
2 | 鳥取県東京アンテナショップ運営事業 (トータルコスト予算額47577千円) | <事業概要>
鳥取・岡山共同アンテナショップのオープン(H26年秋頃予定)までの間、首都圏における鳥取県及び県産品の情報受発信、販路開拓の拠点として、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」を継続して運営することにより、「食のみやこ鳥取県」のブランド化を推進し、観光誘客の促進等にも資する。
<スケジュール>
4月〜8月
|
3 | 首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業 (トータルコスト予算額270543千円) | 鳥取・岡山両県で、首都圏において共同でアンテナショップを開設し、両県の物産の展示・販売や両県の食材や食品など軽飲食の提供、観光・移住情報の提供・発信、ビジネスセンターの運営等を行う。
<スケジュール>
開設準備 4月〜9月
施設運営等 9月〜
|
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
2 |
評価理由 |
・アンテナショップの移転を予定どおり行うことができた。その後も、滞りなく運営できている。
・県内事業者と首都圏事業者(飲食店も含む)との取引成立について、目標に達することができなかった。
|
H26年度の取組 | 成果 |
首都圏販路開拓推進事業
○首都圏企業に対して、県産食材・商品を売り込みし、県内事業者との取引きにつなげるべく努めた。
○首都圏の百貨店等において催事を開催し、県産食品・商品の認知度向上に努めた。 | ○鳥取県産品紹介実績
・売り込み先企業 71社
○鳥取県産品取引実績
・取引企業10社、県内企業延べ12社
○通信カタログ掲載実績
・通信カタログ 6回、県内企業延べ 9社掲載
○首都圏百貨店・ホテル・飲食店等でのフェア・催事実績
・H26実施実績21回(百貨店・スーパー9回、ホテル・飲食店10回、その他2回) |
鳥取県東京アンテナショップ運営事業
○昨年12月をもってレストランが閉店したため、レストランのあった2階を催事スペースとし、県内市町村、事業者に有効活用していただくべく努めた。
○8月27日をもって閉店となったため、新アンテナショップの移転作業、賃貸物件の原状復旧作業を行った。 | ○2階催事スペースを延べ14事業者が39日間利用し、商品の販売や情報発信等に活用した。
○9月30日をもって、賃貸物件を引き渡すことになったため、原状復旧工事を行った。また、新アンテナショップで使用可能な備品について、移転作業を行った。
○利用者の皆さまに、閉店のお知らせの際に、移転オープンの告知を併せて行った。
|
首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業
○岡山県と共同アンテナショップを設置するため、施設整備を行った。
○9月28日オープンに向けた準備及び催事を行った。 | ○「とっとり・おかやま新橋館」オープンに向けて、制度設計、施設整備、情報発信を行い、無事にオープン日を迎えることができた。
○オープン3日間で約8,300人の方が来訪され、以後も平均2,000人前後の来訪がある。平成27年3月22日現在で、268,467人の入館者があった。
※参考「食のみやこ鳥取プラザ」(平成20年8月29日オープン)のオープン3日間 2,266人
○3月25日現在、観光・移住コーナーの利用件数は609件あった。
○3月25日現在、催事スペースの利用は78件(うち鳥取県関係36件)、プロモーションゾーンの利用は66件(うち鳥取県関係42件)あった。
|
課題 | 今後の取組 |
首都圏販路開拓推進事業
○繋がりのできた首都圏事業者との関係継続
○販路開拓マネージャーの活動や各種催事を通じた首都圏での県産品の認知度向上 | ○首都圏事業者への訪問活動
○市場開拓局と連携した催事等の開催 |
首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業
○他県アンテナショップとの連携
○2020年に開催されるオリンピックに向けた外国人客への対応整備
○銀座料理飲食業組合連合会を活用した取組
○効果的な物流の検討 | ○PR試食会、商談会の開催などアンテナショップを拠点とした販路開拓の取組
○催事スペースでの催事開催など、アンテナショップの認知度向上に資する取組
○食材・県産品等の認知度向上を図るため、アンテナショップを利用した効果的な情報発信の取組 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
東京本部 所属長名 前田 修 電話番号 03-5212-9077