福祉保健部 健康医療局 医療政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部健康医療局	部長　松田佐惠子、局長　藤井秀樹	医療政策課	中川善博	19

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
�V 暮らしに安心	医師・看護師不足を解消するため、大学等と共同して定員増や県内定着奨励など人材対策を進めるとともに、戦略的に病院間連携等を推進し、地域医療の持続的発展と高度化を図ります。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�A医師養成に向けて鳥取大学等との連携を進めます。国策として、地域が必要としている医師、看護師等の確保を求めるほか、県としても、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の充実や、医師確保に向けた専門研修医師支援制度の創設、高等教育を含めた看護教育の充実、更に新人看護師の早期離職防止・離職看護師の再就業支援体制の強化等により、地域で不足している医師や看護師を確保します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�A医師養成に向けて鳥取大学等との連携を進めます。国策として、地域が必要としている医師、看護師等の確保を求めるほか、県としても、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の充実や、医師確保に向けた専門研修医師支援制度の創設、高等教育を含めた看護教育の充実、更に新人看護師の早期離職防止・離職看護師の再就業支援体制の強化等により、地域で不足している医師や看護師を確保します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�B二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制の整備を推進します。近隣県と連携してドクターヘリ（医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム）の導入を検討します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C治療や療養を必要とする方が通院困難な状態にあっても、在宅において必要な医療を受けられるよう、医師等が居宅等を訪問して看取りまで含めた医療を提供できる体制の整備を目指します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�J学校を含め、県内の主要な公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置します。

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
病院勤務医師数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1031	1032			1130
時点	平成18年度	平成22年度			平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標2

指標名	指標の分類
病院勤務看護職員数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4794	5256			5724
時点	平成18年度	平成22年度			平成27年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標3

指標名	指標の分類
鳥大等医学部医学科・保健学科の医師・看護師奨学金の貸付枠	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	医師奨学金35人、看護師奨学金10人	医師奨学金41人、看護師奨学金20人			医師奨学金41人
時点	平成18年度	平成22年度			看護師奨学金20人

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	医師確保対策推進事業　（トータルコスト予算額184390千円）	鳥取大学医学部特別養成枠入学者、鳥取大学医学部地域枠入学者、県内外の大学医学部入学者に対する奨学金の貸付及び卒業後に一定期間の県内勤務を行った場合の返還免除により、県内の医師の確保を推進するもの。
2	鳥取県地域医療支援センター運営事業　（トータルコスト予算額26175千円）	県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援を行う「鳥取県地域医療支援センター」を運営することにより、医師の確保及び地域偏在の解消を図る。
3	看護職員等充足対策費　（トータルコスト予算額618861千円）	県内で就業する看護職員確保及び離職防止のための事業を行う。（抜粋） （１）看護師等養成所運営費補助金 （２）病院内保育所運営費補助金 （３）医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業補助金 （４）看護職員修学資金等貸付事業
4	看護職員就業支援事業　（トータルコスト予算額10311千円）	県内の看護師不足に対応するため、鳥取県看護協会に就業支援コーディネーターを2名配置し、未就業看護職員の再就業支援及び、就業中の看護職員の定着促進・離職防止に向けた取り組みを行う。
5	働き続けられる職場環境づくり支援事業　（トータルコスト予算額1500千円）	看護職のワーク・ライフ・バランスを実現するため、病院における職場環境改善の事業を積極的に支援し、看護職が安心して　働き続けることができる環境の整った病院を県内に増やしていくもの。
6	実習指導者養成講習会開催事業　（トータルコスト予算額10115千円）	実習指導を担当する者等に対し、看護教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解させ、効果的な実習指導ができるよう必要な知識・技術を習得させ、看護実習の強化を図り、看護職員及び看護学生の資質向上を図る。なお、平成26年度から東部・中部で各1回の開催とする。
7	鳥取看護大学設置支援事業　（トータルコスト予算額597255千円）	現在の深刻な看護師不足と看護教育の高度化等のため、新たな看護大学設置に対して一定の公的援助を行い、早期の設立実現に向けて、大学・地元の取り組みを促進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
医師、看護師共に一定の供給数は増加している

H26年度の取組	成果
【医師確保】 ○医師確保対策奨学金を29名に貸し付け、県内定着を図った。 【看護師確保】 ○看護職員奨学金を新たに20名に、看護職員修学資金を新たに324名に貸し付けた。 ○看護教員養成について、他県が開催する養成講習会に派遣。 ○看護職員養成施設の新設に支援を行い、平成27年4月に2校が開学予定。	【医師確保】 ○奨学金貸与医師で初期臨床研修を終えた医師30名のうち、17名が県内勤務中。 ○地域医療センターは具体的な活動にやや遅れが生じている。 ○平成26年1月1日現在の医師数調査では、不足数が前年に比べ、11.4名減少した。 【看護師確保】 ○看護師の修学資金（奨学金を含む）は、344名となった。 ○看護教員養成講習会等に計５名を派遣し、来年度以降の看護教員確保に一定の目途がたった。 ○看護大学及び看護専門学校については、設置支援経費の補助を決定し、両校とも平成27年4月の開学に向けて、その準備が着々と進んでいる。

課題	今後の取組
【医師確保】 ○奨学生が必要な専門性を獲得し、キャリアを高めながら県内で義務　が果たせるよう、面談等を通じて意向を把握していく必要がある。 【看護師確保】 ○新たな看護師養成所の設置により、看護学生が増大が予想される中、看護教育の質を担保する必要がある。	【医師確保】 ○地域医療支援センターを活用し、奨学生との面談を重ね、県内で安心して継続した勤務が出来るような環境を整える。 【看護師確保】 ○実習指導者養成講習会のフォローアップを行うとともに、県内の養成所の連絡会議を開催し、教育の充実のための検討を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

この工程表へのお問い合わせ

医療政策課　所属長名　中川善博　電話番号　0857-26-7188