| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施 （トータルコスト予算額千円） | １ 徴収スタッフネット等を活用し、タイヤロックなど徴収に関する研修を充実することで、徴収能力の向上を図る。
２ インターネット公売の利用により、効果的な手法で租税債権の確保を図る。＜年６回程度実施＞ |
| 2 | 県税事務所の効率的な運営のための環境整備 （トータルコスト予算額千円） | １ 県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。＜年１回集中的に実施＞
２ 業務刷新プロジェクト（業務効率推進課所管の事業）を通じて、県税業務の簡素・効率化等を進める。 |
| 3 | 税務職員のレベルアップ （トータルコスト予算額千円） | １ 新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜５月上旬に実施＞
２ 新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞
３ 専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞
４ 自治大学校の税務専門課程（徴収コース）に職員を派遣する。＜８〜９月に派遣＞ |
| 4 | 市町村税務担当部局との連携強化 （トータルコスト予算額千円） | １ 任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」において県内市町村と連携・共同し、滞納整理事務の効率化・高度化を図る。＜平成２２年４月発足＞
２ 各市町村の実情を把握しながら、地方税法第４８条による徴収引継を効果的に活用する。
３ 市町村の滞納整理事務の高度化に向けた職員の長期派遣（２年間程度）＜今年度は１市１町に派遣＞
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| 5 | 税務事務の共同処理のあり方の検討 （トータルコスト予算額千円） | 税務事務の県と市町村の共同処理の手法・あり方に関する検討を行う。（鳥取県地方税滞納整理機構及び先進自治体（京都府ほか）での実績や効果を検証しながら、市町村とともに検討を行う。） |
| 6 | 納税意識の向上と納税環境の整備 （トータルコスト予算額千円） | １ 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。
２ 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４／２１〜６／２）
３ 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進
４ 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。 |
| 7 | 望ましい地方税体系の実現に向けた活動 （トータルコスト予算額千円） | 税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。＜随時＞ |