福祉保健部子育て王国推進局皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長　松田佐惠子、局長　森田靖彦	皆成学園	園長　井上和之	71

組織ミッション

１　入所利用児童へのサービスの向上及び充実
２　在宅障がい児のサポート機能の充実
３　発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進（『エール』発達障がい者支援センター）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

入所利用児童へのサービスの向上及び充実

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

○支援の必要な障がいのある児童を受入れ、安心安全な生活環境を提供し、ひとり一人の特性に応じた支援を行う。
○高等部３年生の利用児童の退所後の地域移行について、本人の意向を中心に、関係機関等と連携しながら、スムーズかつ個々の特性・ニーズに応じた移行となるよう調整を図る。
○それぞれの児童の利用目的に即して、学校、児相等の関係機関と連携、協力をしながら支援を提供する。
○社会生活移行支援サービス提供事業の事業効果を検討しながら個々の児童の発達と適性に応じた効果的な運用となるよう努める。
○職員の育成・資質向上

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	皆成学園費　（トータルコスト予算額565883千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
退所児童の移行先の調整は難航したものの、ほとんどのケースで希望の移行先に移行できた。残るケースもある程度方向性が出ており、近日中に移行できる見込みである。　高等部3年生以外の入所児童においても、早期に園内個別状況及び課題を整理し、保護者に情報提供し、関係機関とも情報共有しながら対応していった。　社会生活移行支援サービスは、事業の効果を検証し、さらに改善が必要な課題も整理できた。　その課題について、取り組みを開始した。

H26年度の取組	成果
支援の必要な障がいのある児童を受入れ、安心安全な生活環境を提供し、ひとり一人の特性に応じた支援を行う。	行動障がい、被虐待児等対応困難な児童が増加しているが、遮光フィルム、強化ガラス等の環境の工夫と改善を行い、様々な障がいに合わせた適切な支援の提供に努めた。　年度中途にも家庭で養育困難な児童や他施設で対応に相当な配慮を必要とする児童を受入れ、生活の安定に向けて児童の特性を考慮した環境の工夫や適切な支援の提供に努めた。
入所児童の円滑な社会生活移行に向けて、児童、保護者の意向や理解を把握しながら、面接や家庭訪問、障害福祉サービスの情報提供、事業所見学、実習を丁寧に行った。　実習については、倉吉養護学校との協働により、実習先の選定や実習中のフォロー、事後の検証等実施し、適切な移行先の確保に繋がるよう努めた。　退所を目前に控えた高等部３年生だけでなく、個々の状況に応じて、１年生時から保護者面接を実施して制度説明を行ったり、相談支援事業所につなげるなど、早期に関わりを持つよう努めた。	今年度の高等部３年生の保護者については、連絡が取りにくい等で調整が難航したが、関係者間で常に情報を共有し、協議等連携を密に行うことで、ほとんどの児童の移行先を調整することができた。残る児童もある程度方向性が出ており、近日中に移行できる見込みである。　児童、保護者に退所後のサービス利用についての制度説明や意向聴き取りを行い、倉吉養護学校実施の実習だけでなく、学園独自の見学や実習を企画するなどして体験を重視した支援を行った。実習では、移行を見据え、早期に実際の利用に近いサービスを受ける体験として、宿泊を伴う実習も積極的に企画し、昨年度創設した助成制度を活用し、円滑な移行に努めた。
それぞれの児童の利用目的に即して、学校、児相等の関係機関と連携、協力をしながら支援を提供する。	児童ひとり一人の個別支援計画に沿って支援を提供し、期間を定めながら一人ひとりのモニタリングを行い支援の内容や方向性を支援者全体で共有しながら、学校との懇談、ケース会議への出席、移行支援に際しての児童相談所、相談支援事業所等の関係者会議等に出席し支援を共有し提供できた。
社会生活移行支援サービス提供事業の事業効果を検討した。	検証の結果、事業実施によって児童の発達を促し、社会生活に必要なスキルの獲得が認められた。同時に、さらに効果的な事業とするために必要な視点も整理できたため、見直しに着手した。
職員の育成、資質向上においては、広く専門研修の案内や各種セミナーの受講について情報提供を続け、受講機会を提供した。　経験年数に応じて県内外の専門研修に計画的に職員を派遣した。　また、今年度は、滋賀県立近江学園との交換研修にも取り組んだ。	多くの専門研修を受講し、日常の支援に活かすことができた。　他施設との交流により、新たな視点を持ち、適切なサービス提供を検討する契機ともなった。

課題	今後の取組
虐待や保護者の離婚、病気などの家庭問題により入所に至った児童や個別対応を必要とする障がい特性の児童など、退所後に在宅生活を送ることが困難な児童が増加している。　しかし、移行先となる入所施設やグループホームなど、新たな生活の場となる施設等の利用可能定員は限られており、今後も大幅な増床は見込めない。　よって、生活の場の確保が難しい状況は今後も継続することが予測される。	保護者に早期に制度説明を実施し、移行の意向を確認し、関係者にもそれをいち早く共有していく。関係者と常に連絡を取り合い、早い情報収集に努め、受け入れ先を確保していく。　　また、各事業所に利用定員の増員等積極的に働きかけていく。
社会生活移行支援サービス提供事業について、事業効果を検証し、新たに見えら課題について対応していく。	すでに着手したものを含め、適切なアセスメント、個々の発達に講じた課題設定、絶対評価の導入について、担当者を中心に検討していく。
養護施設やその他の障がい児施設、家庭等などで支援が困難児童へのセーフティーネット機能としての役割は必須であり、十分にその機能を果たすための人的、物的環境の工夫と体制を整える事が今後も必要である。	利用児童への対応には、幅広い専門性を求められており若年保育士が大半の年齢構成の中で人材育成は急務である。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。