県土整備部 空港港湾課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 県土整備部 | 部長 長谷川具章 | 空港港湾課 | 森下博 | 15 |
組織ミッション
地域経済・産業発展を支える基盤整備
・鳥取港、境港の計画的な整備、維持管理、利用促進
・その他港湾、県管理の漁港の計画的な維持管理、利用促進
・鳥取空港及び米子空港の適切な運営、計画的な維持管理、利用促進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
境港の竹内南地区の岸壁整備（貨客船フェリータミナル）
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 鳥取県の地理的優位性を活かし、中国路線等を含め環日本海時代をリードする航路・空路の拡充を図り、経済成長の著しい北東アジア地域への結節点として、国際物流・フェリーターミナル整備に着手するなどゲートウェイ機能を強化します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③-1北東アジア諸国との距離感など地理的優位性を背景に、米子空港の2,500メートル化、定期航路・航空路の拡充等により、国際経済交流を促進します。 |
| 2 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③-2境港の機能整備等を進め、環日本海諸国との貿易・物流の西日本における主要な拠点・ゲートウェイ（玄関口）とし、新たな産業の立地を促進します。 |
| 3 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③-3また、物流の効率化により県内産業の競争力を強化し、貿易量を増大させ、「北東アジアゲートウェイ構想」 を実現します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
境港の竹内南地区の岸壁整備により貨客船フェリータミナル機能の強化
（３）今年度の目標
竹内南地区の岸壁整備事業の新規事業化に向け継続して国に要望するとともに、国際及びフェリー、ＲＯＲＯ船の就航に向けトライアル輸送などの取組みを行う。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 竹内南地区貨客船フェリータミナルの整備 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | | | | |
| 時点 | － | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 国際及び国内フェリー・RORO船関係 （トータルコスト予算額47,500千円） | ○国際フェリー・ＲＯＲＯ船を利用したトライアル輸送
○国内RORO船誘致事業
○貨物車両運用検討調査 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 貨客船ターミナル整備事業の事業化に向けた委員会案件として箇所上げがあった。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
|---|
| 竹内南地区に貨客船ターミナルを整備するため、昨年6月に採択された国の先導的官民連携支援事業では、竹内南地区における「みなと」 を核とした賑わいづくりと防災拠点機能を両立できる新たな貨客船ターミナル等港湾機能のあり方について、魅力ある「みなと」のプランを官民一体となって検討（検討委員会を４回開催）した。この結果を実施するための予算要求等を実施した。また、当県としても米国船会社において超大型クルーズ船(１６万トン級)の東アジアへの配船意向があることから、ポートセールス等に反映させるため、本年度６月補正予算により、その安全航行シミュレーション及び係留方法について検証したところである。 | 平成27年度着手に向けて予算要求を実施したところ。また、超大型クルーズ船(１６万トン級)の東アジアへの配船意向があることから、ポートセールス等に反映させるため、本年度６月補正予算により、その安全航行シミュレーション及び係留方法について検証したところである。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 環日本海定期貨客船の安定就航いるが現在は仮設の旅客ターミナルを使用しており、また、急増している大型クルーズ船は原木などを取り扱う岸壁に係留せざるを得ないことから、景観・異臭の問題や入国手続きに時間がかかるＣＩＱ体制など、乗客の受入体制が十分ではない状況である。
このため、これらの大型クルーズ船需要に応え、さらに環日本海定期貨客船や国際ＲＯＲＯ船による旅客・貨物の増大、トライアル輸送を通じた国内ＲＯＲＯ船の就航など、複合一貫輸送に対応した岸壁確保が求められている。 | 引き続き、専用岸壁となる貨客船ターミナル整備事業の早期着手に向けて、国等に働きかけて行くこととしている。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
空港港湾課 所属長名 森下博 電話番号 0857-26-7348