総務部 営繕課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 総務部 | 部長 末永洋之 | 営繕課 | 宮脇儀裕 | 18 |
組織ミッション
安全・安心な県有施設の整備及び既存施設の耐震改修、省エネ化、長寿命化など効率的で良質な県有施設の維持管理・運営に取り組む。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県有施設の耐震改修の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
平成２７年度までに、多数の者が利用する一定規模以上の県有施設（特定建築物）のすべてを耐震化する。
（３）今年度の目標
八頭総合事務所、県立米子東高等学校（3棟）などの耐震化を計画的に進める。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 県有施設（特定建築物）の耐震化率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 84% | 96% | ９６％ | ９６％ | 100% |
| 時点 | H23.3 | H26.3 | H27.3 | H27.3 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | 鳥取県耐震改修促進計画 | 多数の者が利用する県有施設を耐震化し、施設利用者の安全を確保するため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 県有施設地震対策事業 （トータルコスト予算額35963千円） | 県有施設（特定建築物）の耐震化の実施及び特定建築物以外の県有施設について、規模等の一定用件設けて耐震診断による安全確認を行い、必要なものについて計画的な耐震化を進める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 計画に基づき、八頭庁舎、県立高等学校等の耐震化に取り組んだ。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 耐震補強が必要な八頭庁舎、米子東高等学校、産業人材育成センター倉吉校の耐震化に取り組んだ。 | H２７．３末現在の特定建築物耐震化状況（工事が未完了のものを除く）
特定建築物 ２７３棟 耐震性確認済建物 ２６３棟 耐震化率 ９６％
（八頭庁舎）
本館耐震改修の実施計を平成２７年２月に完了。平成２７年度６月補正予算で改修工事費を要求予定。
（米子東高等学校）
平成２７年３月に管理・教室棟新築工事に着工。平成２８年５月完成予定。平成２８年度以降に西校舎耐震改修、多目的ホール等の新築に着手予定。 |
| ２ 鳥取西高等学校・八頭高等学校の新築工事に引き続き取り組んだ。 | （鳥取西高等学校）平成２６年度：第３校舎完成
（八頭高等学校）平成２６年度：第１教室棟完成 |
| ３ 産業人材育成センター倉吉校・米子校（特定建築物以外）の耐震補強に取り組んだ | 倉吉校・米子校とも耐震改修工事の実施設計を平成２７年２月に完了。平成２７年度６月補正で両校の体育館の改修工事費を要求予定。 |
| ４ 特定建築物に該当しない一定要件を満たす施設の耐震診断を実施した。 | 一定の要件を満たす施設について平成２５年度から計画的に耐震診断を実施。平成２６年度は１３棟について診断を実施（外部委託７棟、自前診断６棟）。
平成２５年度 １４棟診断
平成２６年度 １３棟診断（外部委託７棟、営繕課直接６棟）
平成２７年度 １０棟（予定） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 引き続き計画的に基づき、耐震化、耐震診断に取り組む。 | 計画に基づき耐震補強工事を進めるとともに、設計が完了したものについては必要な工事費の予算を確保して耐震補強に取り組んでいく。
耐震診断の結果、耐震補強等が必要なものは、必要な予算を確保して耐震化に取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
営繕課 所属長名 宮脇儀裕 電話番号 0857-26-7085