商工労働部雇用人材総室就業支援室の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部雇用人材総室	部長　岡村整諮、総室長　小林直樹	就業支援室	小林靖尚	11

組織ミッション

厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などに対応していくとともに、県内企業等が必要とする産業人材の確保を図っていく。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

（３）今年度の目標

［若年者の就業支援］若年者就業支援員による４５歳未満の就職率を前年度（75.5％）以上
［中高年者の就業支援］支援員によるおおむね４０歳以上の就職率を前年度（66.9％）以上
［障がい者の就業支援］民間企業における障がい者の雇用率を２．０％以上（障がい者就業者数目標　2,748人）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
若年者就業支援員による４５歳未満の就職率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７５．５％		７５．５％	７８．６％	前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点	H26年3月31日		H27年3月31日	H27年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
就業支援員による中高年者の就職率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６６．９％		６６．９％		前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。
時点	H26年3月31日		H27年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標3

指標名	指標の分類
民間企業における障がい者雇用率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２．０％		２．０％		法に定められた雇用率を達成する。障がい者就業者数について平成28年度末で3,300人を目指す。
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	障害者雇用促進法

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	若年者就業支援事業　（トータルコスト予算額107588千円）	若年者（おおむね４０歳未満から４５歳未満に拡大）の早期就職・職場定着を図るため、若年者の就職を支援するための「若者仕事ぷらざ」や、ニート等の就労意欲の向上が必要な者への相談・支援を行う「若者サポートステーション」の運営を行う。併せて次の講習等を実施し就労を促進する。 ○職場体験講習　○若年者実践型就職講習
2	中高年者就業支援事業　（トータルコスト予算額52414千円）	県内在住のおおむね４０歳以上の求職者に対し、より効果的・効率的なサービスを提供できるよう、民間事業者に業務を委託し、県内３地区に支援拠点として、「ミドル・シニア仕事ぷらざ」を開設し、就業支援員による個別相談、職業紹介を行う。
3	障がい者就業支援事業　（トータルコスト予算額27643千円）	県内事業所に対する障がい者雇用の啓発及び障がい者就業支援体制の整備を行う。 ○障がい者雇用に関するハンドブック作成　○障がい者雇用優良事業所等の表彰　○障害者就業・生活支援センター体制整備　○障がい者職場実習、各種セミナー、研修会の開催（鳥取労働局等と共同開催）　また、障がい者就業者数について平成２８年度末３，３００人の目標を達成するための戦略として次の４分野の事業を展開する。 ○障がい者ソーシャルコミュニティ創業・起業支援事業　○障がい者就業体制強化事業　○障がい者雇用推進啓発事業　○障がい者就労ネットワーク事業

４．評価

■最終評価（年度末時点）

本工程表の最終評価は未実施です。

進捗評価

達成度の評価

評価理由

H26年度の取組	成果
若年者就業支援事業	平成２６年度末時点て就職率が７８．６％と、前年度を上回っている。

課題	今後の取組
若年者就業支援事業	平成26年度末現在での新規相談者は減少しており、相談の必要な若年者に対し支援員の相談が行き届くよう、出超訪問等も行っていきたい。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。