福祉保健部 健康医療局 医療政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 福祉保健部健康医療局 | 部長 松田佐惠子、局長 藤井秀樹 | 医療政策課 | 中川善博 | 19 |
組織ミッション
○短期長期両面での医師、看護師確保策の推進
○安心安全な医療提供体制の構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
安心安全な医療提供体制の構築
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | (⑦-1に続いて) また、特に高度な医療を必要とする場合に、他県の先進医療施設と連携するネットワークを構築するとともに、腎センターなど拠点整備を行います。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ①急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築します |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制の整備を推進します。近隣県と連携してドクターヘリ（医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム）の導入を検討します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④治療や療養を必要とする方が通院困難な状態にあっても、在宅において必要な医療を受けられるよう、医師等が居宅等を訪問して看取りまで含めた医療を提供できる体制の整備を目指します。 |
| 4 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑪学校を含め、県内の主要な公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置します。 |
（３）今年度の目標
○鳥取県地域医療再生計画（三次計画）に基づく事業の進捗管理
○完成したクリティカルパスの運用検証
○ドクターヘリの円滑な運航
○消費税増税を財源とした新たな基金による事業計画の策定
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 未整備０箇所 | １箇所 | | 腎センターの整備(1箇所) |
| 時点 | | 平成26年度 | | | 平成25年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県地域医療再生計画(一次計画、二次計画) | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県地域医療再生基金事業 （トータルコスト予算額47４，707千円） | 造成された「鳥取県地域医療再生基金」について、鳥取県地域医療再生計画に基づき事業を実施するものである。
○事業内容
・医師、看護師の確保と質の向上
・医療連携体制の構築
・救急医療等地域に必要な施設・設備の充実 など
事例：腎移植に関する相談・支援、腎不全への進展予防について指導等を行う腎センターの整備に要する経費（施設整備）に対し補助する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| いずれの課題の取組も滞ることなく進められた。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 鳥取県地域医療再生計画に基づく事業の進捗管理を行う。 | 再生計画の事業の進捗管理を行い、新しい看護大学の整備、腎センターの竣工など計画上の目標を達成することができた。 |
| 完成したクリティカルパスの運用状況を検証する。 | 地域医療介護総合確保基金を財源とする補助金を活用して地区医師会を支援し、クリティカルパスの運営、運用状況の検証が行われた。 |
| ドクターヘリの円滑な運航を確保する。 | 兵庫県及び京都府と共に負担金を拠出している関西広域連合の豊岡ドクターヘリ、中国５県で締結された協定に基づき当県へも乗り入れている島県県ドクターヘリにより、当県の救急患者の搬送が適宜行われている。
（参考）Ｈ２６．４～Ｈ２６．１２までの当県からのドクターヘリの要請件数
豊岡ドクターヘリ：５１件
島根県ドクターヘリ：６件 |
| 消費税増税を財源とした新たな基金（地域医療介護総合確保基金）による事業計画を策定する。 | 平成２６年度の地域医療介護総合確保基金事業の計画を１０月に策定して事業の予算化をし、執行した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 地域医療再生計画の事業は、原則、平成２７年度末で終了するため、政策的に継続が必要の財源確保が必要。 | 平成２６年度に始まった地域医療介護総合確保基金制度を活用し、医師確保の奨学金など地域医療再生計画上の事業で継続が必要なものに取り組んでいく。 |
| ２０２５年に団塊の世代が後期高齢者となる時代を迎えるため、効率的で質の高い医療提供体制の構築、地域包括ケアシステムの構築が求められている。 | 地域の医療需要をの推計に基づく地域医療簿ビジョンを策定し、県内で必要な医療提供体制の目標を定め、地域医療介護総合確保基金を活用しながら病床の機能分化・連携、在宅医療の推進及び医療人材の確保のための取組を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
医療政策課 所属長名 中川善博 電話番号 0857-26-7188