福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 福祉保健部 | 部長 松田佐惠子 | 障がい福祉課 | 日野力 | 23 |
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
手話を含む情報アクセス・コミュニケーション支援の推進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成していることにかんがみ、手話通訳者等の確保・スキル（技術）の向上を図るほか、県民に手話がもっと身近なものとなるような環境整備を進めるなど、手話を必要とされる方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑤手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成していることに鑑み、手話通訳者等の確保・スキル（技術）の向上を図るほか、県民に手話がもっと身近なものとなるような環境整備を進めるなど、手話を必要とされる方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備します。また、視覚障害のある方が必要な情報を入手することができるよう、点字図書を始め、点字、音声等による情報入手の充実を図るなど、障害のある方の状況に応じたコミュニケーション手段を確保するとともに、障害のある方が適切な教育を受けることにより、自己選択と自己決定により日常生活や社会参画ができる環境を整備します。 |
（３）今年度の目標
手話の普及その他の手話言語条例に係る実効性ある取組を一層推進するとともに、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達の声を聞き、施策の方向性を打ち出すこと。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 0人 | 3,000人 | 1,139人 | |
| 時点 | | 平成26年4月1日 | 平成27年3月31日 | 平成27年3月24日 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県民の手話への関心、普及状況に関する客観的な指標(ミニ手話講座、手話学習会補助金、手話奉仕員・通訳者養成)である |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 情報アクセス・コミュニケーション支援 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | なし | 情報アクセス・コミュニケーション支援策の検討と予算化 | 当時者の意見を踏まえた事業実施、予算編成を行った | |
| 時点 | | | 平成27年度当初予算編成作業まで | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | ろう者への支援だけにとどまらず、様々な障がいを持った情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達全般への支援策拡充が必要 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 手話でコミュニケーション事業 （トータルコスト予算額71868千円） | 鳥取県手話言語条例の制定を受けて、手話ミニ講座の開催、企業が開催する手話学習会への補助等による「手話の普及」、遠隔手話通訳サービスモデル事業、手話通訳者の派遣・養成等による「手話を使いやすい環境整備の推進」を実施することにより、ろう者と聞こえる人が共生する社会の実現を図る。 |
| 2 | 聴覚障がい者センター事業（聴覚障がい者意思疎通支援事業） （トータルコスト予算額22414千円） | 聴覚障がい者の総合的な拠点である「聴覚障がい者センター」を立ち上げ、県内での聴覚障がい者に対する支援メニューの充実を図る。また、手話を使用しない聴覚障がい者にとって重要な意思疎通支援事業である「要約筆記」制度の普及・充実を図り、共生社会の実現を図る。 |
| 3 | 手話言語条例制定１周年記念「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」 （トータルコスト予算額7446千円） | 「手話パフォーマンス甲子園」を開催し、全国の高校生が手話を使った様々なパフォーマンスを繰り広げることにより、多くの人に手話を身近なものとして理解してもらうとともに、手話とパフォーマンスを通じた交流の推進及び地域の活性化を図る。また、「手話言語条例１周年記念事業」を開催し、手話言語条例の普及啓発を図る。 |
| 4 | 盲ろう者意思疎通支援事業 （トータルコスト予算額12242千円） | 鳥取盲ろう者友の会事務局の体制強化、盲ろう者向け通訳・介助員の養成・派遣事業等の実施により、盲ろう者がより暮らしやすく社会参加できる共生社会の実現を図る。 |
| 5 | 視覚障がい者情報支援事業 （トータルコスト予算額42172千円） | 視覚障がい者に対して、点訳・音声訳による方法により、地域生活をする上で必要・有益な情報を提供するとともに、点字図書館の運営に対する補助を行う。また、視覚障がい者、盲ろう者、ろう者、難聴者・中途失聴者、音声機能障がい者等に対する支援策を検討し、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達が暮らしやすい共生社会の実現を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 取組は概ね順調に進んでおり、一定の成果が出ている |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・情報アクセス・コミュニケーション研究会を開催し、当事((聴覚障がい、視覚障がい、盲ろう、音声機能障がい)の意見を踏まえて、平成27年度当初予算を編成 | ・当事者の方から意見・要望を踏まえ、急ぐものは平成26年度補正予算等により各種対策を実施し、その他のものは平成27年度当初予算にて対策費を計上した |
| ・鳥取県手話施策推進計画を策定 | ・鳥取県手話施策推進協議会での議論を進め、ろう者等へのアンケート調査、パブリックコメント等で得た意見も踏まえ、平成27年3月に鳥取県手話施策推進計画を策定した。 |
| ・手話学習会補助金を活用した手話学習会の開催
・県民向けミニ手話講座の開催 | ・手話学習会補助金を活用した手話学習会：11団体が36回開催して456人が参加
・県民向けミニ手話講座：36回開催して484人が参加 |
| ・遠隔手話通訳サービスの利用促進 | ・ろう者モニター23名に御協力いただき事業実施中。モニターからの意見を踏まえ、利用時間拡充(土日祝日も利用可能に)、JR等へのタブレット端末設置等を行った。 |
| ・パソコンリサイクル事業(視覚障がい者)の実施 | ・視覚障害者福祉協会と連携してリサイクルパソコンを40台準備し、当事者36名に貸与し、パソコン講座も実施した。 |
| ・全国高校生第1回手話パフォーマンス甲子園、鳥取県手話言語条例制定1周年記念シンポジウムを開催 | ・平成26年11月、鳥取市内において、全国高校生第1回手話パフォーマンス甲子園(来場者750名)、鳥取県手話言語条例制定1周年記念シンポジウム(来場者260名)を開催した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・情報アクセス・コミュニケーション支援の充実 | ・情報アクセス・コミュニケーション研究会等の場を活用し、当事者の意見を反映した事業実施、予算編成を行う |
| ・手話の普及 | ・ミニ手話講座の開催、手話学習会補助金の活用等を通じて、手話の普及を進める |
| ・遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービスの利用促進 | ・平成27年度からスタートする遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービスについて、利用者の声をよく聞きながら、使いやすい制度となるよう努める |
| ・全国高校生手話パフォーマンス甲子園 | ・第2回大会の成功に向け、丁寧に準備を進める |
| ・盲ろう者支援の充実 | ・盲ろう者の探し出し、“盲ろう”の普及啓発等を行う |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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障がい福祉課 所属長名 日野力 電話番号 0857-26-7154