平成26年度工程表
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農林水産部 農地・水保全課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
農林水産部部長 岸田 悟農地・水保全課俵俊一23

組織ミッション

地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。
 1 生産基盤の整備・保全・利用を支援
 2 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援
 3 住みよいまち・むらづくりの実現を支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

ため池の防災・減災対策

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくG-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します

(3)今年度の目標

農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、耐震性点検やハザードマップ作成等を推進する。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
ため池整備箇所数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値98箇所(累計)109箇所(累計)113箇所(累計)113箇所(累計)125箇所(累計)
時点H18年度末H25年度末H26年度末H26年度末H30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
ため池の計画的な整備を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1県営地域ため池総合整備事業 (トータルコスト予算額372,030千円)地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、地域に所在する複数のため池を対象に整備補修を行う。
2緊急ため池調査事業 (トータルコスト予算額9,000千円)受益面積0.5〜2haのため池について施設点検を実施し、老朽化の度合い等を把握する。
3震災対策ため池調査事業 (トータルコスト予算額21,972千円)下流に家屋等があり、決壊すれば甚大な被害が発生するため池について、耐震性点検を行う。
4とっとり発ため池安全向上対策モデル事業 (トータルコスト予算額19,920千円)各市町1カ所ずつモデル地区を選定し、ため池決壊時に避難行動が円滑に行えるよう、市町や地域住民とともにワークショップによるハザードマップ作りを行う。 また、モデル地区で得られたハザードマップ作成手順を基に、市町によるため池ハザードマップ作成作りにつなげていく。 さらに、洪水時にため池の水位を低下させるための簡易装置の整備、及びため池の水位監視システム等の開発を行う。
5地元発ため池ハザードマップ作成支援事業 (トータルコスト予算額7,322千円)農業用ため池に対する地域住民の防災意識を高めるとともに、ため池決壊時の避難経路・避難場所等について、ワークショップによるハザードマップ作りを行う市町に対し支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
ため池整備4箇所完成、ため池耐震性調査4箇所等を計画どおり実施した。 

H26年度の取組成果
県営地域ため池総合整備事業で8箇所のため池を計画的に整備している。 ・H25〜H26債務負担:4箇所完了 ・H25〜H27,H26〜H27債務負担:4箇所実施中 ・H25〜H26債務負担により上神・寺谷地区ほか3地区で4箇所のため池を整備した。 ・H25〜H27,H26〜H27債務負担により、鹿野・今市地区ほか3地区で4箇所のため池を工事発注した。
一昨年から行っているため池一斉点検や耐震性調査の結果を第三者委員会に諮り、その評価を行うとともに、今後のため池整備方針等を決定する。 第三者委員会の議論を踏まえて、今後のため池整備方針の方向性を概ね整理した。
ため池ハザードマップ作成の支援・推進を行う。 昨年度までに県モデル事業を実施した6市町において、来年度、市町が事業主体となり、17箇所のハザードマップ作成を行うこととなった。
課題今後の取組
・工事完了地区においては、地元管理者による適切なため池管理を指導していくことが必要である。 ・工事実施中の地区においては、台風等による豪雨や現場の予期しない事由により、工事が遅延する恐れがある。・工事完了地区については市町と連携し、豪雨後、落水後等に地元関係者とパトロールを行い、日常管理のやり方を現地指導する。 ・工事実施中の地区においては、計画どおり工事が完成するよう、進捗管理を厳密に行う。
工事計画中の地区においては、ため池改修に必要な盛土材料の確保が懸念される。・市町村を通じて、堤体盛土に適する材料への情報提供を依頼する。 ・どうしても確保できない場合は、土質改良も検討する。
ため池整備の優先度に基づいた対策の実施。第三者委員会の議論を踏まえて、ため池整備方針について概ね方向性が整理できたので、それらを市町及び地元関係者に説明し、理解を得ていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

農地・水保全課 所属長名 俵俊一 電話番号 0857-26-7323


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