生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 生活環境部くらしの安心局 | 部長 中山貴雄、局長 藪田千登世 | 住まいまちづくり課 | 山根偉夫 | 23 |
組織ミッション
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用
１．政策内容と目標
（１）政策内容
○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | (⑪-1に続いて) また、津波避難計画の策定、除雪対策などの新たな課題や自主防犯・防災対策についても、地域・国・市町村等と連携した取組を強化します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全･再生するとともに、美しい景観を保全･創出し、快適なまちなみを形成します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【６ 景観・快適さ】美しい景観の保全ととっとりらしさを活かした街なみづくりの推進 | 6-1 美しい景観の保全と創造 | 景観行政団体（市町村）数：２６年度末 ５団体 |
| 2 | 【６ 景観・快適さ】美しい景観の保全ととっとりらしさを活かした街なみづくりの推進 | 6-2 歴史的、文化的街なみの保存と整備 | 地域資源を活用したまちづくり実施地区数：Ｈ２６年度末 ７１地区 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
＜環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現＞
住宅・建築物の耐震化の促進
・耐震化率の向上（Ｈ２０：７０％→Ｈ３２：８６％）
（３）今年度の目標
○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 3 | 4 | 5 | 5 | 5 |
| 時点 | H22末 | H26 | H26 | H26 | H26 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン 環境イニシアティブプラン | | 市町村による景観形成行政推進の指標となり得るため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 住宅、公共施設等建物の耐震化率向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 住宅耐震化率68％
特定建築物(県有施設)耐震化率77％ | 住宅耐震化率70％
特定建築物（県有施設）耐震化率88％ | 特定建築物（県有施設）耐震化率96％ | 住宅耐震化率78％
特定建築物（県有施設）耐震化率96％ | 住宅耐震化率86％
特定建築物(県有施設)耐震化率92％ |
| 時点 | 住宅：平成17年度
特定建築物：平成20年度 | 住宅：平成20年度
特定建築物：平成22年度 | 特定建築物：平成26年度 | 住宅：平成25年度
特定建築物：平成26年度 | 住宅；平成27年度 特定建築物；平成27年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 平成２７年度までに住宅の耐震化率を８６％に、特定建築物（県有施設）の耐震化率を１００％に向上させる |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 景観まちづくり活動に取り組む団体数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 48 | 69 | 85 | 70 | 85 |
| 時点 | H22末 | H25末 | H26末 | H26末 | H26末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン 環境イニシアティブプラン | | 住民主体による景観まちづくり活動の指標となり得るため。 |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地域資源を活用したまちづくり実施地区数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 44 | 63 | 71 | 69 | 71 |
| 時点 | H22末 | H25末 | H26末 | H26末 | H26末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 地域資源を活用した住民主体によるまちづくりの指標になり得るため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 景観行政費 （トータルコスト予算額12274千円） | ○景観審議会の運営など景観行政に関連する事務等を行う。
・景観審議会の開催（必要な都度開催）
・景観形成巡視員の配置・研修（巡視：通年、研修：年１回（５月））
・景観アドバイザーの派遣（通年、随時）
・景観行政市町村担当者研修会（年１回（８～９月）） |
| 2 | 住宅・建築物耐震化総合支援事業 （トータルコスト予算額201035千円） | １ 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成（間接補助）（年間）
２ 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成（年間）
３ 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（１１月、２月）
４ 耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）
５ 県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施（９月）
６ がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 景観行政団体である鳥取市の取組事例等の発表等を実施し、景観行政団体移行の啓蒙を行った結果、智頭町が新たに景観行政団体となった。
住宅、公共施設当家建築物の耐震化の向上については、設計・耐震改修工事の補助率の拡充を行い、講習会等で制度の周知を行った。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○市町村の景観行政団体への移行促進
○景観形成巡視員による巡視
○景観アドバイザーによる公共事業景観評価の実施 | 【景観行政団体への移行促進】
○智頭町が、平成２６年１１月１日付けで景観行政団体へ移行。
○９月１８日に市町村の景観行政担当者、景観活動団体等を対象に景観研修会を開催。千葉大秋田典子准教授の景観条例・景観計画の意義や地域における景観まちづくりに関する講演、景観行政団体である鳥取市の取組事例の発表等を実施し、景観行政団体移行の啓蒙を行った。
【景観形成巡視員】
○景観行政団体（鳥取市、米子市、倉吉市、三朝町）以外の１５市町村に各１名を配置し、２か月間に１日、当該市町村内を巡視。また、巡視員向け研修会を５月１６日開催。
【景観アドバイザ－】
○景観アドバイザーを東中西各地区５名ずつ設置。公共事業景観評価を延べ４１事業実施。 |
| ○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上 | ○耐震診断等補助を計画どおり実施した。また市町村に対して助成制度利用の一層の推進を求めた。
○耐震改修促進法改正に伴い診断義務付け対象となった建築物について、設計・耐震改修工事向けの補助率拡充を行った。
○住宅関係社向け講習会等に出向き、耐震補助金制度について説明を行い、補助制度の周知を図った
○応急危険度判定士登録制度に関し、被災建築物の応急危険度判定に必要な知識及び経験を有する者として建築施工管理技士を追加し、県下建築物の判定体制の充実を図った。 |
| ○景観まちづくり活動団体、地域資源を活用したまちづくり実施地区の登録促進 | ○景観まちづくり活動団体、地域資源を活用したまちづくり実施地区に対して、新規登録の働きかけを行った結果、活動団体登録が１件あった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○住宅、公共施設等建築物の耐震化の伸び悩み。 | ○住宅等の耐震関係補助金は市町村が窓口となるが、補助金制度未制定の町に対し制定を働きかけて行く。また費用負担が一番の課題であるため、低コストで簡易な改修工法の普及・活用に向けた方策を探る。
○市町村の地域防災計画の中で位置づけた避難所について当該市町村と調整しながら県の耐震改修促進計画の中で要安全確認計画記載建築物に指定する。 |
| ○景観まちづくり活動団体、地域資源を活用したまちづくり実施地区の新規登録について、活動団体等に働きかけているが、積極的な活動団体等は既に登録済みであり、新たな団体の掘り起こしが難しい。 | ○地域住民主導による景観まちづくり活動の必要性のPR、他団体の活動内容や支援制度の紹介などにより、活動団体の積極的な活動を促し、登録を促す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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住まいまちづくり課 所属長名 山根偉夫 電話番号 0857-26-7130