福祉保健部 子育て王国推進局 鳥取療育園の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部子育て王国推進局	部長　松田佐惠子、局長　森田靖彦	鳥取療育園	前岡幸憲	24

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

（３）今年度の目標

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	外来診察　（トータルコスト予算額千円）	・必要とされる施設支援が円滑に提供されるよう、施設支援のマニュアルの見直し。・移行支援が円滑に行えるよう、（日ごろから）関係機関との情報共有を細やかに行い、連携して支援を進めていく。・自立支援協議会を通し、当園の抱えている課題を発信すると共に東部圏域の「課題」を整理し、地域の中で期待される「療育園の専門性・役割」を担っていく。
2	医療型児童発達支援きらり　（トータルコスト予算額千円）	・他の医療機関と役割分担を明確にしながら連携を強化する。（新規に整形外科併任医師、看護師を配置）・地域の並行通園先や他の事業所と相互に役割を整理しながら支援を行う。・円滑な移行支援のためのシステムを整える。（個々のニーズに応じた会議の開催、サポートブックの活用等の内容や流れを整理する）
3	児童発達支援エルマー　（トータルコスト予算額千円）	・地域のニーズ（学童期の通所、保護者同士の集まりの場、保育所幼稚園への支援）を把握し、県立施設としての役割を整理する。・乳幼児部会ワーキングへ参加。地域課題の整理や支援体制作りに参画していく。・支援ツール研修会の実施。参加者同士の意見交換や共有の場となることに重点をおく（園の主体性を応援する）。・ＨＰを利用し、月１回のペースで定期的に情報を発信する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
＜企画外来担当＞ ・受理会議に際し、必要な情報を収集し、『適切』かつ『タイムリー』な支援及び移行を行うための検討ができた。 ・地域連携に関しては、更に『連携のネットワーク』構築及び『当園の事業展開の検討』を行う余地がある。 ＜通園担当＞ ・通園業務の中での整形外科医の回診は医師の業務面において難しかった。 ・就園前の児童に対しての早めの支援、保育園・幼稚園・児童発達支援利用児童へのフォローなどが十分に行えない状況があった。 ＜地域支援担当＞ ・地域の支援体制づくりに参画できた。 ・当園の専門性や理念が地域の関係機関に認知され、連携がスムーズに行えている。

H26年度の取組	成果
＜企画外来担当＞ ・改定した『地域支援マニュアル』を基に、支援を実施。 ・東部圏域の『自立支援協議会』に参加し、「園での課題」を発信。 ・『地域療育セミナー』の開催（12月）。	・『地域支援マニュアル』の作成（改定） ・受理会議で児や保護者への支援の方向性を明確にできたことで、早期に関係機関との連携を図り、『タイムリー』に他機関他事業に繋げることができた。 ・『地域療育セミナー』を鳥取市こども発達支援センターと共催で実施し、事例を交えながら「地域の中で支援を繋げていく」ことの需要性を発信。
＜通園担当＞ ・看護師が通園に入り、中央病院や訪問看護ステーションの連携を図った。	追記・修正なし
＜地域支援担当＞ ・エルマーのあり方検討,、利用終了者からの意見募集を行った。 ・就学に伴う保護者の不安や子どもの戸惑いが和らぐような小学校への移行支援。	・関係機関からの満足度がさらに高まり、地域から認知・信頼される事業となっている。（関係機関アンケート）

課題	今後の取組
＜企画外来担当＞ ・「自立支援協議会」での課題は「情報共有」までで終わっており、課題解決を園として取り組むことはできていない。 ・施設支援は、支援先（機関）と事業解釈に温度差があるため、効果的に事業を利用してもらうための「情報発信」が必要。	・当園として『地域の中でどのような役割を果たすのか』、保育所等訪問事業や相談支援事業の実施の有無についての検討が必要。 ・施設支援については、今後も『あり方』の検討が必要。
＜通園担当＞ 追記・修正なし	・園開放・学校公開などの機会に見学を行ったり、サポートブックを作成していくなど、就園・就学に向けての流れを勉強会などで理解をしていく必要がある。 ・地域資源の利用に向けて情報提供や見学などを行っていく必要がある。
＜地域支援担当＞ ・地域のニーズとして、学童期の通所及び、保護者同士の集まりへの要望が強くある。 ・多様なニーズに対して、現状の職員体制だけで対応していくことは困難。 ・小学校入学後も安心して家庭生活を送れるような移行支援。特に、保護者への相談機能の場、家庭生活のフォローを行う場が求められる。	・地域との連携を図るため、実態を把握し情報収集に努める。療育が担う役割や、利用者のニーズをくみ取り、事業の方向性を整理する。 ・事業を地域に移行していくことを検討(エルマーとペアトレ）。地域で事業所が増えることによりニーズに対応できる体制が取れるようになるとよい。民間との協働、民間への移行に関して、実現に向けての調整。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

この工程表へのお問い合わせ

鳥取療育園　所属長名　前岡幸憲　電話番号　0857-29-8889