福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
福祉保健部 | 部長 松田佐惠子 | 障がい福祉課 | 日野力 | 23 |
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
入所施設の入所者の地域生活への移行の推進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●政策項目
アジェンダ | 政策項目 |
V 暮らしに安心 | 地域とふれ合いながら生活する地域生活移行を進め、施設入所者400人の移行を目指します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | A障害のある方が地域で自立して生活できるよう、地域社会の中にある住宅で共同生活をするグループホーム等の整備の支援、一般住宅への入居の支援や、社会資源として不足している事業所の創設の支援(就労移行支援事業等)等による一般就労への移行支援など、住居、就労、日中活動場等を充実します。 |
2 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | B地域における障害に対する理解と施設に入所されている方の円滑な地域での生活の移行につながるよう、地域との交流を推進します。また、障害のある方のニーズを踏まえ、入所者の社会的自立や地域生活への円滑な移行につながる、社会生活能力を高める支援を推進します。障害者施設については、入所される方の生活の質の向上を図ります。 |
(3)今年度の目標
地域生活への移行者数59名
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
入所施設から地域への移行者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 132名(累計) | 341名(累計) | 400名(累計) | 353名(累計) | 600名 |
時点 | H20年度 | H26.4.1 | H27.3.31 | H27.3.31 | H31.3.31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
アジェンダ 将来ビジョン | | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県社会福祉施設等施設整備事業 (トータルコスト予算額225700千円) | グループホーム等の創設等を行う場合の工事費を補助 |
2 | 障がい者グループホーム夜間世話人配置事業 (トータルコスト予算額17997千円) | グループホームにおいて夜間世話人を配置するために必要な経費を補助 |
3 | 鳥取県型グループホーム設置推進事業 (トータルコスト予算額5168千円) | グループホームの確保に必要となる図面の作成に必要な経費を補助 |
4 | 鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業 (トータルコスト予算額11125千円) | グループホームにおいてスプリンクラーや簡易型スプリンクラーの設置をするために必要な経費を補助 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
4 |
評価理由 |
今年度の目標である地域生活への移行者数59名に対して、およそ2割の12名のみの移行者数に留まったが、地域移行に係る施策を進めながら課題整理を行い、次のステージに向けた準備を行うことができた。 |
H26年度の取組 | 成果 |
グループホームへの施設整備助成 | グループホームの整備により定員が21名増加し、地域の受け皿が拡大した。 |
グループホームの夜間職員の人件費助成 | グループホーム34住居の夜間支援体制が充実し、グループホーム利用者の安心・安全が高まった。 |
グループホームのスプリンクラー設置費用助成 | 新たにグループホーム7住居にスプリンクラーが設置され、施設の安全性が向上した。 |
グループホームの簡易型スプリンクラーの設置費用助成 | 新たにグループホーム7住居にスプリンクラーが設置され、施設の安全性が向上した。 |
地域移行支援研修の実施 | 入所施設の職員の地域移行に対する理解が向上した。 |
課題 | 今後の取組 |
地域移行を行うための各種サービスの一層の基盤整備 | 施設整備助成について一層の周知を図るとともに、事業者に必要な情報提供を適時行っていく。 |
入所施設運営者・職員の意識等の向上 | 入所施設の運営者等に対し地域移行に関する研修を継続実施するとともに、優良事例等を紹介するなど、必要な情報提供を行う。 |
施設整備費の財源不足 | 来年度以降施設整備費の国予算が不足することが見込まれることから、必要な財源措置について国に要望するとともに、必要に応じて、県単独での施設整備費補助を検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
障がい福祉課 所属長名 日野力 電話番号 0857-26-7154