平成26年度工程表
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福祉保健部 健康医療局 健康医療局健康政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
福祉保健部健康医療局部長 松田佐惠子、局長 藤井秀樹健康医療局健康政策課細川淳20

組織ミッション

1 日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」を創造し、県民に定着させ、県内で様々な健康づくりが取組まれるようにする。
2 がん検診受診率向上などがん対策を推進する。
3 新型インフルエンザをはじめとした感染症に対応できる体制(医療体制を含む)を整備する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取り組まれる「健康づくり文化」の創造

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
V 暮らしに安心自殺予防に関する正しい知識の普及やうつ病対策等を関係機関と連携して実施することにより、自殺者数を現在よりも減らす実践活動に取り組みます。

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うD全ての世代が健康に関心を持ち、「日常的な運動文化」「健康を支える食文化」「心と体の健やか文化」の3つの柱で県民運動に取り組み、社会全体で「健康づくり文化」を創造します。
2X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うE健全な食習慣の定着、食に関する正しい知識の習得、食に関する感謝の心のかん養、豊かな食文化の継承等を通じ、県民一人ひとりの食を通して健やかに生きる力を育む「食育」を推進します。
3X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うF生涯スポーツ等の健康づくりの地域への浸透、検診の受診の向上等を進め、男性の平均寿命の全国順位を女性と同様、上位10位まで引き上げます。
4X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うG特定健康診査、特定保健指導の充実等により、メタボリックシンドロームの改善及び糖尿病等の生活習慣病の発生予防を推進します。
5Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育むB健全な食習慣の定着を目指し、生産者、家庭、地域等の連携による「食育」「食農」教育を推進します。「食」を中心とした学校・家庭・地域のつながりを深めます。

(3)今年度の目標

24年度に改定した健康づくり文化創造プランと食育プランの数値目標の達成に向けて、各種施策の展開、県民への普及啓発を図っていく。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
自死者数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値145121121人減らす
時点H23H25H25H29
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アジェンダ その他計画等健康づくり文化創造プラン自死対策の効果を計る直接の指標であるため。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1みんなで支えあう地域づくり事業(自死対策緊急強化事業) (トータルコスト予算額40232千円)内閣府の自殺対策緊急強化基金を活用して、相談窓口の整備、人材育成、自死遺族支援、精神医療体制の充実、自死予防普及啓発など自殺対策を総合的に推進する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
自死者数は順調に減少。自死対策緊急強化基金を有効に活用し、本県の自死対策を推進することができた。 

H26年度の取組成果
○内閣府の自殺対策緊急強化基金を活用し、相談窓口整備、人材育成、自死遺族支援、精神医療体制の充実、普及啓発など自死対策を総合的に推進。 特に地域において自死のサインに気付き、見守り、必要に応じて専門機関につなぐ役割が期待される「ゲートキーパー」の養成に力を入れる。 ・現在の自死者数 H26.11/末 103人 ・講演、ゲートキーパー研修、メンタルヘルス研修などの研修会を実施 ・自殺予防週間街頭キャンペーン等普及啓発を実施。
課題今後の取組
○内閣府の自殺対策緊急強化基金が平成26年度をもって活用できなくなるため、今後は、新たに創設された自殺対策強化交付金による自死対策を進めて行く必要がある。・本県の実情にあった自死対策の他に、若年層、ハイリスク者等へも対策を広げ、本県の自死対策を更に推進していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

健康医療局健康政策課 所属長名 細川淳 電話番号 0857-26-7202


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