農林水産部農業振興戦略監生産振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部農業振興戦略監	部長　岸田悟	生産振興課	村尾和博	21

組織ミッション

○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成
○水田フル活用による新たな水田農業の確立
○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進
○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化
○超高齢化社会や気象変動に対応できる新しい技術の導入

１．政策内容と目標

（１）政策内容

売れる米づくりの推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

きぬむすめ作付面積　３，０００ｈａ（Ｈ３０年度）

（３）今年度の目標

きぬむすめ作付面積　２，１８０ｈａ

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
きぬむすめ作付面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１，４０２ｈａ	１，４０２ｈａ	２，１８０ｈａ	２，３７１ｈａ	３，０００ha
時点	Ｈ２５	Ｈ２５	Ｈ２６	Ｈ２６	H３０

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県米ビジョン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県産きぬむすめ販売拡大支援事業　（トータルコスト予算額11037千円）	・「鳥取県産きぬむすめ」の認知度向上、販売対策強化を推進し、新たな販路開拓、消費地での早期定着を支援。・生産技術向上による「きぬむすめ」の生産安定と食味向上。・生産者、実需者の評価結果を踏まえた、温暖化に対応した新品種の早期選定。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
作付目標の達成に向けて順調に面積が増加してきているが、米の在庫過剰、米価下落の影響もあり、販売対策の検討が作付面積の急激な拡大に追いついていない。

H26年度の取組	成果
○県産米販売戦略会議において設定した品種別作付ガイドラインに基づき、ＪＡ、関係機関と連携しながら、きぬむすめの作付拡大に取り組み、作付面積は大きく増加した。	○平成２６年産作付面積は２，３７１ｈａで、主食用米の１８％まで増加した。
○穀物検定協会の食味ランキングにおいて、平成２５、２６年産の２年連続で「特Ａ」評価を取得し、評価結果を活用した販売促進への取り組みを働きかけた。	○米づくり研修会（Ｈ２６．２．２７）で特Ａ取得のくす玉割り、全農とっとりが「特Ａ」取得をＰＲするための精米袋用シールを作成するなどの取組がなされ、一定のＰＲ効果はあった。
○平成２６年産米の大幅な価格下落の影響から、２７年産米の作付面積減少が見込まれるため、ＪＡグループと連携し、作付見込面積の早期把握、作付調整を推進した。	○ＪＡグループと連携し、作付調整への取組方針を整理したが、作付面積は生産数量目標をかなり下回る見込みである。

課題	今後の取組
○米価下落、需要量の減少等、米の販売環境は厳しさを増しており、業務用を含めた販路拡大への一層の努力が必要である。	○業務用需要の掘り起こし対策を強化するとともに、県内卸業者等とも連携し、県内での消費拡大の取組を強化する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。