農林水産部 経営支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 農林水産部 | 部長 岸田 悟 | 経営支援課 | 西尾 博之 | 16 |
組織ミッション
(1)多様な担い手の育成
(2)新規就農者の確保・支援
(3)農地の有効活用の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
新規就農者の確保
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | (⑦-1に続いて) また、鳥取県独自の農林水産業就業支援プログラムを推進することにより、農林水産業へ４年間で５百人以上新規に就業することを目指します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
新規就農者を平成２３度から平成２６年度までに６００人確保する。（新規雇用就農者400人、新規独立就農者200人）
（３）今年度の目標
新規雇用就農者100名／年、新規独立自営就農者50名／年
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | 268人 | 年間100人（延べ368人） | 94人 | 400人（4年間） |
| 時点 | H23.3末 | H26.3末 | H27.3末 | H27.3末 | H27.3末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アジェンダ 将来ビジョン | 鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針 | 新規雇用就業者（食品加工業を含む）の確保を目標としているため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 新規独立自営就農者の確保 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | － | 126人 | 年間50人（延べ176人） | 54人 | 200人（４年間） |
| 時点 | H23.3末 | H26.3末 | H27.3末 | H27.3末 | H27.3末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | 鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針 | 新規独立自営就農者の確保を目標としているため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業） （トータルコスト予算額190156千円） | 新規就業者雇用し、農業技術、食品加工技術等を研修する雇用主に対して、研修に要する経費を最長３年間助成する。 |
| 2 | 新規就農者総合支援事業 （トータルコスト予算額563862千円） | 就農時４５歳未満で就農前の研修２年間及び就農後５年間、年間１５０万円の給付金を給付する青年就農給付金や、認定就農者に就農後３年間交付する就農応援交付金、就農３年以内の機械・施設整備に助成する就農条件整備事業、認定農業者等の後継者が親元で研修する際に助成する親元就農促進支援交付金等により、新規就農者の初期の経営安定を支援する。 |
| 3 | 鳥取発！アグリスタート研修支援事業 （トータルコスト予算額90792千円） | 独立就農を希望する者を雇用して農業技術研修を行う、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等に対して研修に要する経費を助成する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 平成２６年度の単年度実績は、新規雇用就農者が９４人（目標値１００人）、新規独立自営就農者が５４人（目標値５０人）であり、目標値を概ね達成。
また、長期的目標値（４年間）については、新規雇用就農者が３６４人（目標値４００人）、新規独立自営就農者が１８３人（目標値２００人）であり、目標の達成には若干至らなかったものの、単年度実績と同様、目標値をおおむね達成。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 【新規雇用就農者の確保】
農業分野での就業者の雇用を図るため、国の農の雇用事業及び県版農の雇用支援事業により、農業法人等が就農希望者を雇用して行う研修や農林水産物加工業者が就業希望者を雇用して行う職場内での研修に対して助成を実施。
農業法人向けの助成事業の募集は年５回実施。また、県版農の雇用支援事業の募集時には、その都度、リーフレットを作成し、ホームページへの掲載や事業対象となり得る加工業者へ送付を行い、事業利用者の拡大を図った。 |
平成２６年度における新規雇用者数は９４人（農業法人等での新規雇用就農者８０人、農林水産加工業者での新規就業者１４人）を採択し、目標値１００人を概ね達成。
また、平成２３年度から２６年度までの４年間で４００人（年間１００人）を目標とする長期的目標値についても、実績は３６４人となり、目標値を概ね達成。 |
| 【新規独立自営就農者の確保】
県内での新規独立自営就農者の増加に資するため、県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。
また、新規独立自営就農者の営農開始の際に必要な農業用機械や施設整備への支援、国の青年就農給付金、県独自の就農応援交付金の交付等により、新規独立自営就農者の早期の経営安定を図るとともに、親元就農促進支援交付金を創設し、担い手農家における親元就農を支援。 |
平成２６年度における新規独立自営就農者数は５４人であり、目標値５０人を概ね達成。
また、平成２３年度から２６年度までの４年間で２００人（年間５０人）を目標とする長期的目標値についても、実績は１８３人となり、目標値を概ね達成。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【新規雇用就農者の確保】
新規雇用就農者は着実に増加しているが、雇用後の定着率の向上や雇用の受け皿となる農業法人等の経営発展による雇用者の拡大が課題である。 |
雇用就農希望者に対して、就業前における農業研修の機会を提供し、雇用就農者の増加と雇用後の定着率の向上に資するため、農業大学校に公共職業訓練を活用した農業基礎研修「アグリチャレンジ研修」を新設する。 |
| 【新規独立自営就農者の確保】
就農希望者に対する研修支援事業等の実施により、新規独立自営就農者の育成・確保に努めているが、先進農家等による実践研修の受入体制の整備が不十分であり、その充実が課題である。 |
農業基礎研修「アグリチャレンジ研修」の新設に加え、農業大学校に先進農家の下での実践研修「先進農家実践研修」を新設するとともに、地域の関係機関・団体が一体となって、市町村における新規就農者の受入・支援体制を構築を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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経営支援課 所属長名 西尾 博之 電話番号 0857-26-7261