福祉保健部 子育て王国推進局 青少年・家庭課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 福祉保健部子育て王国推進局 | 部長 松田佐惠子、局長 森田靖彦 | 青少年・家庭課 | 林裕人 | 13 |
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす
・ひとり親家庭の自立支援を図る
・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
・ＤＶの防止と被害者支援を図る
○青少年の健全育成のための環境づくりを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑤相談体制の整備、就労・生活支援の充実など、ひとり親家庭が育児と仕事を両立し、経済的に自立支援する取組を拡充します。 |
（３）今年度の目標
ひとり親家庭等自立促進計画の推進
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 母子家庭等自立支援給付金事業 （トータルコスト予算額6174千円） | ひとり親家庭の母等の就業を促進するため、養成機関等で修業を行うひとり親家庭の母及び父に対し、給付金を支給する。 |
| 2 | ひとり親家庭等福祉対策費 （トータルコスト予算額10577千円） | ひとり親家庭対策の推進を図るため、鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託・補助を行い、日常生活支援事業等を実施する。 |
| 3 | ひとり親家庭等就業･自立支援事業 （トータルコスト予算額18743千円） | ひとり親家庭の母等に対して、就業相談や就業支援講習会の実施等、就業自立を図るための支援を行う。 |
| 4 | ひとり親家庭学習支援事業 （トータルコスト予算額6906千円） | 学習塾形式等の方法により、大学生や教員ＯＢ等の学習支援員によるひとり親家庭の児童の学習支援を実施する。（市町村への補助事業） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ひとり親家庭専門の相談員の配置、子育て支援の実施、就業支援講習会、就業支援のための給付金の支給等を行い、ひとり親家庭の自立支援を実施することができた。
取組状況の点検、課題を整理し、ひとり親家庭等自立促進計画の改訂を行った。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 就業につながる資格取得に関する給付金の支給。就業支援講習会等の実施。 | ・ひとり親家庭（特に母子家庭）はパート等の就業の割合が高く、収入も低い傾向にあるため、就業（又はより良い条件での就労）に結びつくための資格取得を給付金の支給により促進し、就業（正職員としての採用）につながることができた。
・就業（又はより良い条件での就労）に結びつくための就業支援講習会を実施することで、就労・収入の面でひとり親家庭の自立促進を図ることができた。 |
| 日常生活支援事業の実施。県母子寡婦福祉連合会の行うひとり親支援施策への助成。 | ・子育てと就業の二つの役割を一人で行わなければならないひとり親家庭に対して、生活支援・子育て支援等を行い、生活面・子育てにおける負担の軽減を図ることができた。
・県母子寡婦福祉連合会の行う相談支援、情報提供、交流事業等により、ひとり親家庭の孤立化の防止を図ることができた。 |
| 市町村へひとり親家庭学習支援事業の実施推奨 | ・２市が事業を実施し、ひとり親家庭の子どもの学力や学習意欲の向上が図られた。
・市町村に対して実施の働きかけを行い、次年度は新たに２町が取り組むことになった。
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| ・鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画の改定 | 現状や課題を整理して、計画策定委員会委員や多くの関係者から意見を聞きながら計画の改定を行い、ひとり親家庭等の自立に向けた総合的な支援を充実・強化することした。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・ひとり親家庭は、子育てと就業の二つの役割を一人で行わなければならず、また、パート等の就業の割合が高く、収入も低い傾向にあることから、継続して生活支援、就業支援等の事業を実施してく必要がある。
・ひとり親家庭の相談支援を中心となって担うべき母子父子自立支援員の資質向上と認知度のアップを図る必要がある。
・ひとり親家庭支援施策の周知が進んでいないため、広く周知を進める必要がある。 | ・ひとり親家庭自立支援員による相談指導を実施
・ひとり親家庭への日常生活支援事業を委託実施
・ひとり親家庭への就業支援講習会を委託実施
・ひとり親家庭が資格取得のために養成機関で修業する期間中に給付金を支給
・母子父子自立支援員の研修体制を強化
・ひとり親家庭支援制度や相談窓口を紹介するスマートフォンサイトを開設
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
青少年・家庭課 所属長名 林裕人 電話番号 0857-26-7869