農林水産部農業振興戦略監生産振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部農業振興戦略監	部長　岸田悟	生産振興課	村尾和博	21

組織ミッション

○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成
○水田フル活用による新たな水田農業の確立
○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進
○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化
○超高齢化社会や気象変動に対応できる新しい技術の導入

１．政策内容と目標

（１）政策内容

有機・特別栽培農産物の栽培面積の拡大

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○		○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【５自然共生】自然がもたらす恩恵を持続的に享受できる健全な自然生態系の確保	5-3 農地、森林等の持つ環境保全機能の確保	有機農産物・特別栽培農産物の認定面積１，２８０ｈａ（平成２６年度末）

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

有機・特別栽培農産物栽培面積　１，５００ｈａ（Ｈ３０年度）

（３）今年度の目標

有機・特別栽培農産物の栽培面積を平成２６年度末までに１，３６６ｈａへ拡大する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
有機・特別栽培農産物栽培面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７３１ｈａ	１，３３３ｈａ	１，３６６ｈａ	１，３５６ha	１，５００ｈａ
時点	Ｈ１９年度	Ｈ２５年度	Ｈ２６年度	Ｈ２６年度	Ｈ３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ将来ビジョン環境イニシアティブプランその他計画等	鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画	有機・特別栽培農産物の普及促進を図る指標となり得るため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	有機・特別栽培農産物等総合支援事業　（トータルコスト予算額42528千円）	・有機・特別栽培農産物の認定等を行い、取組面積の拡大を図る。・実証ほの設置（４か所）による栽培技術実証。・有機・特栽推進塾（３回）、地域研究会（東・中・西各２～３回）を通じた技術交流や仲間作り支援。・直売所に設置されている有機・特栽コーナーを活用し、消費者に対する制度ＰＲの実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
本年度目標値をわずかに下回ったため

H26年度の取組	成果
有機・特別栽培農産物の認証等を行い取組み面積の拡大を図るとともに、一般消費者への制度の紹介等を行うことにより環境にやさしい農業による農産物の栽培を推進する。	－
・有機・特別栽培農産物の認定・認証	・有機・特別栽培農産物栽培面積は昨年度末よりも増加し、１，３５６ｈａ（平成２７年３月末）となったが本年度目標値の１，３６６ｈａをわずかに下回った。
・有機・特栽推進塾、地域研究会の開催	・有機・特栽推進塾を２回、地域研究会を３回開催し、環境にやさしい農業に取り組む生産者の仲間作り、知識・技術習得等を支援した。
・実証モデル展示ほの設置	・特に栽培体系が未確立な野菜類について実証モデル展示ほを４ヵ所設置し、栽培技術の蓄積を行った。

課題	今後の取組
・一般消費者への有機・特別栽培農産物のＰＲ	・直売所へのコーナー設置の働きかけ強化や、既存コーナー設置店舗等における消費者への制度紹介等の充実。
・取組者増加に向けた啓発	・平成２７年度以降、県の特別栽培認証は環境保全型農業直接支払交付金の採択要件となることから、生産者に対し特別栽培認証制度の説明等を通じ、継続して意識醸成を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。