生活環境部 環境立県推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山貴雄	環境立県推進課	広田一恭	21

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅴ 彩り、輝き - 鳥取の誇り	NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組みます。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	①県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-1 環境教育・学習の推進	すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。
2	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進	ノーレジ袋の推進や節電・省エネの普及啓発を積極的に取組むことにより、NPOや地域・企業等が一体となり、県民運動として環境配慮活動をすすめ、エネルギー使用量の削減など、県民のライフスタイルの転換を促します。
3	【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-3 社会システムの転換	NPOや地域・企業等が一体となり、公共交通機関・自転車などの利用促進とEV（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の普及促進に向けたインフラ整備等により、モーダルシフト（交通手段の転換）を推進し、次世代型社会システムの構築を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＴＥＡＳ認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７２４件	１，２８０件	１，３００件	１，３００件	１，３００件
時点	Ｈ２２年度末	平成２５年度末	平成２６年度末	平成26年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標2

指標名	指標の分類
こどもエコクラブ設置市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２市町村	１９市町村	１９市町村	１９市町村	１９市町村
時点	Ｈ２２年度末	平成２５年度末	平成２６年度末	平成２６年度末	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標3

指標名	指標の分類
とっとりCO２ダイエット作戦協賛店舗数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	767店舗	１，０１１店舗	１，０００店舗	９９２店舗	１，０００店舗
時点	H２４年度末	平成２５年度末	平成２６年度末	平成２６年度末	H26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標4

指標名	指標の分類
電気自動車普及台数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	5台	５０１台	１，２９９台	６８０台	３，８００台
時点	平成22年度末	平成２５年度末	平成２６年度末	平成26年度末	平成32年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標5

指標名	指標の分類
次世代自動車充電基数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0基	９８基	１３０基	１５０基	５２７基
時点	平成22年度末	平成２５年度末	平成２６年度末	平成２６年度末	平成３２年（２０２０年）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

指標6

指標名	指標の分類
県内全体のエネルギー使用量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，０６５万GJ	６，４５４万ＧＪ	６，６７７万GJ	６，５４７万ＧＪ	６，６７７万GJ
時点	H２２年度末	平成２４年度末	平成２５年度末	平成25年度末	平成２６年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり環境イニシアティブプランによる

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	環境実践推進事業　（トータルコスト予算額19238千円）	地域での環境学習及び環境活動を支援するため、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに人材育成や普及啓発活動について委託する。 また、鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）を普及促進するため、取得事業者への研修会や普及啓発のための説明会の実施やＴＥＡＳに取組む学校にアドバイザーの派遣等を行う。
2	県民エコライフ推進事業　（トータルコスト予算額20974千円）	とっとりＣＯ２ダイエット作戦の協賛店舗へのフォローアップを行うとともに、家庭での節電や省エネの普及啓発活動を実施していく。 また、小学校と連携して、エコアイデアコンテストの実施やエコ活ノートを教材にした出前教室の実施による環境教育を展開する。
3	環境教育推進事業　（トータルコスト予算額7447千円）	こどもの主体的な環境学習や具体的な実践行動を促すため、こどもエコクラブの活動を補助支援する。 また、幼稚園等が実施する環境学習研修会等に講師を派遣するなど幼稚園等の環境教育への取組を支援し、幼児期における環境教育の取組を支援する。
4	次世代自動車普及促進事業　（トータルコスト予算額52682千円）	次世代自動車（ＥＶ・ＰＨＶ）の普及に向けて、主要観光地への充電インフラ整備やＥＶ・ＰＨＶレンタカーの導入促進を行う。 また、岡山県や女子ユニットと連携して、県内外へ本県の充電インフラ環境や観光資源をＰＲすることで、次世代型のエコツーリズムの推進を図る。
5	鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクト　（トータルコスト予算額33935千円）	「鳥取県バイシクルタウン構想」（Ｈ２５．６策定）に基づき、自転車ポータルサイトの構築や自転車通勤チャレンジの実施、自転車レースイベントの開催等を行い、自転車好きを増やすとともに、本県のエコツーリズムの推進を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
9
評価理由
○ＴＥＡＳの認定数は目標値を達成。（達成率１００％） ○こどもエコクラブを全市町村に設置した。（達成率１００％） ○とっとりCO２ダイエット作戦事業の協賛店舗数は目標値を下回った。（達成率９９％） ○電気自動車及台数は目標値を下回った。次世代自動車充電器数は目標値を達成。（電気自動車達成率５２％、急速充電器達成率１１５％） ○県内全体のエネルギー使用量は、目標値を達成。（達成率１０１％） 以上の６項目において進捗率９４％を達成した。

H26年度の取組	成果
鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）の維持支援のため、ＴＥＡＳに取り組む学校等へ環境学習会の講師（環境教育・学習アドバイザー）派遣や、ＴＥＡＳⅠ種登録組織を対象とした自己評価員養成講座を実施した。また、ＴＥＡＳⅢ種であるweb版環境家計簿「わが家のエコ録」のチラシをイベント等で配布することで、ＴＥＡＳ制度の普及を行った。	学校等へアドバイザー派遣を行うことで生徒の環境教育も含めたTEASの維持・継続が実現できた。また、自己評価員養成講座の開催し、必要な知識を有する人材の育成を行い、ＴＥＡＳの維持に寄与した。取組の結果、登録数は昨年から微増の1,286件（未定）を維持できている。
とっとりＣＯ２ダイエット作戦協賛店舗をフォローアップするため、専門職員が店舗を訪問し、助言を実行った。また、省エネ・節電イベントとして、「県庁ライトダウン　七夕ミニコンサート」の開催や電気使用量を削減できた家庭に景品を進呈する「節電キャンペーン」を実施した。	ＣＯ２ダイエット作戦では、専門職員の巡回指導によるフォーローアップにより、積極的な取組を行う店舗が増加した。 　また、「県庁ライトダウン　七夕ミニコンサート」では、不要な電気の消灯など地球温暖化防止活動の実践を啓発した。「節電キャンペーン」には、123件の参加があり、参加者合計で前年比9,386ｋＷの電気使用量削減となった。 　これらの取組の実施により、環境配慮活動の推進、環境意識の醸成に繋がった。
こどもエコクラブは、市町村と連携し、登録促進を図るとともに、登録クラブの活動内容の情報共有、補助制度の整備など、引き続き登録クラブが活動しやすい環境を整えるとともに、中国地方交流会を中国地方として初めて開催し、他県クラブとの交流を深める機会を提供した。	こどもエコクラブは、昨年度に引き続き全市町村に設置されている。補助制度の活用が進み、登録メンバーも年々増加しているところであり、クラブ活動を通した環境教育が広がっている。また、８月には中国地方交流会を開催し、「ポスターセッション」「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク見学」などにより、参加クラブ同士の交流・情報交換を深め、こどもエコクラブ活動の活性化につながった。
「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」（Ｈ２５．８策定）に基づき、とっとり花回廊、山陰海岸学習館など主要観光施設や鳥取空港など３箇所を県として直接整備。また、ＥＶカーシェアリングスポットやコンビニ、大型商業施設など集客スポットへ民間整備支援を展開。 　また、岡山県や地元カーディーラー、自動車メーカー等と連携して、次世代自動車普及促進に向けた実行委員会を５月に設立。１０月には、中国横断ＥＶエコドライブ・グランプリを開催し、ＥＶ初心者等の参加者がＥＶを体感するイベントを開催。併せて、経産省と共催し、全国規模のＥＶ・ＰＨＶフェスティバルＩＮ鳥取を開催し、ｺﾝｾﾌﾟﾄカーの展示や試乗会、シンポジウムを開催。 　関西地域への情報発信として、ＪＫＢ女子旅モニターツアーを開催。ツアーの模様を撮影し、関西を中心に自動車学校で放映を開始した。 　一方、普及への取組を一層加速させるため、各プロジェクトの課題を整理し、中長期的な視点で目標設定や取り組み方針を設定するため、ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の新たな構想づくりを開始。県内外の有識者から構成する検討会を設立。「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」を策定し、経産省へ提出。	充電インフラ整備については、１５０基を超える整備水準となり、今までの行政庁舎への設置から商業施設や観光施設など滞在型集客施設への整備が増加し、民間主導型での整備促進が図られた。 　また、次世代型エコツーリズムの推進に向けて、全国規模のフェスティバルを開催し、３，０００人以上の集客を達成した。さらには、試乗会に１２０組を超える参加者が集まり、国のイベントとしても最大級の集客を達成。中国横断エコドライブ・グランプリとともに大きくマスコミにも報道され、県内外に普及啓発できた。 　さらに、ＪＫＢ女子旅モニターツアーは、マスコミ報道のみならず、自動車学校で好評であったこともあり、全国の自動車学校で放映されることなり、当初の関西地区のみならず、広範囲なエリアで本県の充電インフラ環境や観光資源のＰＲが効果的に展開できた。 　こうした成果により、普及台数も増加傾向となり、６００台の大台を突破した。
自転車好きを増やすことを目的として、一般県民が参加しやすい体感型の自転車イベント「温泉ライダーｉｎ三朝温泉」を開催。すべての世代が参加できるよう、キッズ向けの自転車教室と大人向けエンデューロ（自転車耐久レース）を実施。 　また、市町村と連携して、民間企業も含めて、自転車通勤チャレンジを実施。併せて、参加者を増やすため、県内事業所及び県民への表彰制度を創設。 　おって、自転車ツーキニストやサイクリングツーリズムの愛好家などが交流できるサイトを創設。	温泉ライダーｉｎ三朝温泉を開催については、キッズイベントの自転車教室において、定員を上回る園児・小学生が参加し、正しい操作方法やルールを身につけるとともに、大人向けエンデューロでは、他の大会にはないママチャリ参加枠の多さを生かし、レース初心者の県民が多く参加し、自転車好き増加が図られた。（自転車教室：107名、エンデューロ：491名、来場者3,060名） 　また、自転車通勤チャレンジについては、表彰制度の創設や市町村との連携により参加者が倍増した。（H25:100名→H26:222名） 　なお、自転車ツーリングサイトでは、県内サイクリング動画を作成・配信し、サイクリストなどが交流できる機能も備えることで、県内外の交流促進やバイシクル先進県をＰＲする基盤を整備した。

課題	今後の取組
ＴＥＡＳの維持支援とともに、更なる普及に努める。	自己評価員養成講座の開催、ＴＥＡＳ取組校への環境教育・学習アドバイザーの派遣制度の運用を引き続き行うとともに、ＴＥＡＳ審査機関との連携協力を行い、ＴＥＡＳ登録組織のシステム維持を支援する。また、小中学校や一般家庭への登録呼びかけ等により、登録を推進する。
環境配慮行動の一層の拡大を図る必要がある。	引き続き節電・省エネイベントの実施や、とっとりＣＯ２ダイエット作戦などのエコポイント制度の運用等により環境意識を醸成し、環境配慮行動の拡大を図る。
こどもエコクラブは、今後も全市町村設置を継続するとともに、クラブ活動を通じた環境教育の推進を図るため、引き続き当制度を広く周知していく必要がある。	こどもエコクラブは、引き続き市町村と連携し、制度周知、活動支援等を実施し、こどもエコクラブの取組を通じた環境教育の推進を図る。
「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」の目標達成に向けて、電欠不安のある山間部や道の駅を整備促進する必要がある。また、次世代型のエコツーリズムの推進による充電インフラ環境の県内外へのＰＲを岡山県との広域連携等により、実現化する必要がある。 　次世代自動車の普及に向けては、今後注目されるＰＨＶの普及ＰＲが重要で、新たな価値創造により、普及促進を図る必要がある。	新年度、充電インフラ整備の促進に向けて、県単独制度の限度額の引き上げ等により、道の駅等を含め山間部の充電インフラを整備。また、ＮＥＸＣＯ西日本に対して、中国道等、関西・岡山からのｱｸｾｽにおいて、本県へエコドライブ観光の促進のため、経産省から要請するように国要望していく。また、充電ステーションの位置情報を発信するため、スマホアプリの開発を行う予定。 　本県の充電インフラ環境をＰＲするため、ＪＫＢ女子旅モニターツアーの様子を全国へ情報発信していく。さらには、岡山県との広域連携により、第２回目のエコドライブ・グランプリを蒜山・大山エリアを舞台に開催予定。 　また、次世代自動車の購入を促進するための試乗会の開催等を経産省と連携して実施予定。
「鳥取県バイシクルタウン構想」実現化に向けて、最大の課題である自転車好きを増加に向けた取組が必要。	新年度、自転車通勤チャレンジのほか、自転車好き増加に効果的で自転車に乗らない県民が大人から子どもまで楽しくレース参加・観戦できる体感型のイベント「温泉ライダー」を開催予定。 　なお、温泉ライダーの中で実施する自転車教室などのキッズ向け自転車利用促進イベントについては、こどもの頃から正しい操作方法やルールを身につけながら、自転車を好きになってもらうのに効果的であるため、県内全域に拡大して実施予定。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

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