農林水産部農業振興戦略監畜産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
農林水産部農業振興戦略監	部長　岸田　悟	畜産課	米田和晃	15

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進
○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する
○安心・安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する
○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

１．政策内容と目標

（１）政策内容

飼料用稲、飼料用米の作付面積：1,000ヘクタール

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑦-2育種改良や飼養技術の向上等により、「鳥取和牛」「大山赤ぶた（デュロック種）」「鳥取地どりピヨ」など、おいしい鳥取ブランドを形成します。子牛・肉牛の出荷頭数の増加や高価格販売により「和牛王国鳥取」の復活を目指します。県内産の自給粗飼料を給与し、生産・加工を県内で行い、安全で安心な付加価値の高い牛乳を生産します。

（３）今年度の目標

飼料用稲、飼料用米の作付面積：760ヘクタール

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
飼料用稲、飼料用米の作付け面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	676ヘクタ－ル	589ヘクタール	760ヘクタール	９５１ヘクタール	1,000ヘクタール
時点	平成23年	平成25年	平成26年	平成２６年度	平成30年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化を進め、安定供給を図るため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	飼料用米利用拡大推進事業　（トータルコスト予算額18974千円）	畜産農家が安心して飼料用米を利用できるよう乳牛や和牛肥育等への飼料用米給与試験を行い、畜産への影響を確認することにより、県内飼料用米の利用拡大を図る。
2	畜産飼料増産対策事業　（トータルコスト予算額16147千円）	急激な円安に伴う飼料高騰に対応するため、（１）自給飼料生産に必要な機械等の支援、（２）野菜の輪作を活用した飼料作物の実証試験、（３）生産コスト・労力軽減のための和牛放牧の推進を図り、畜産経営の安定を目指す。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
飼料用米の大幅な拡大による

H26年度の取組	成果
Ｈ２６年度の飼料用稲（２９２ｈａ）と飼料用米（６５９ｈａ）は併せて９５１ｈａに拡大している。特に飼料用米は急速に作付けが拡大しており、利用拡大を図っているところ。そのため、２６年８月まで乳牛や肥育牛等への給与試験を実施したところ、併せて、２６年度６月補正で乳用種肥育にも給与試験を拡大し影響等を確認している。	乳牛については搾乳牛への影響はほとんど無いことから、長期の給与への実証に取り組でいる。一方、和牛肥育は飼料用米給与により、肥育への影響が否定できないことから、試験結果を良く分析したうえで次年度に改めて実施することとなった。
購入飼料の高止まりから、自給飼料生産意欲が高まっており、自給飼料生産の機械等の導入を支援している。〔26年度11月補正（増額）：畜産飼料増産対策〕	自給飼料生産の機械の要望が予定より大幅に増加した。

H26年度の取組

成果

Ｈ２６年度の飼料用稲（２９２ｈａ）と飼料用米（６５９ｈａ）は併せて９５１ｈａに拡大している。特に飼料用米は急速に作付けが拡大しており、利用拡大を図っているところ。そのため、２６年８月まで乳牛や肥育牛等への給与試験を実施したところ、併せて、２６年度６月補正で乳用種肥育にも給与試験を拡大し影響等を確認している。　

乳牛については搾乳牛への影響はほとんど無いことから、長期の給与への実証に取り組でいる。一方、和牛肥育は飼料用米給与により、肥育への影響が否定できないことから、試験結果を良く分析したうえで次年度に改めて実施することとなった。

購入飼料の高止まりから、自給飼料生産意欲が高まっており、自給飼料生産の機械等の導入を支援している。〔26年度11月補正（増額）：畜産飼料増産対策〕　

自給飼料生産の機械の要望が予定より大幅に増加した。

課題	今後の取組
２７年度は、飼料用米の作付けがさらに増加することが予想され、畜産農家の利用拡大について実証試験の結果を踏まえた支援が必要である。	鳥取県産飼料用米が飼料に配合され、県内畜産農家に給与できる体制を整備し、より一層の利用拡大を図る必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。