商工労働部経済産業総室産業振興室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部経済産業総室	部長　岡村整諮、総室長　網濱基	産業振興室	西村昭	13

組織ミッション

・県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等への支援による県内企業の高付加価値化の推進
・県内企業の高付加価値化を推進し、産業競争力を高めるため、産学金官が連携し、県内企業の新製品・新技術の開発や技術マッチングを支援する。
・県内企業が知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境作りを進める。
・県内産業の振興及び県民生活の向上を図るため、県民・県内企業の知的財産への認識を高める。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○産学金官連携強化による県内産業の振興
○知的財産を活用した県内企業の事業化支援
○染色体工学技術を活用したバイオ関連産業の創出

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○			○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
Ⅱ 産業未来・雇用創造	環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品、健康・福祉サービス、まちなか・コミュニティビジネス、観光、農林水産関連といった産業分野を戦略的に開拓し、県内の経済成長を促進します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	②電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業など次世代産業分野の集積を促進します。優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	④産業デザインを活用した経営戦略の構築や知的財産を産業に活かす事業活動等を通じて、総合的デザイン力を活かして商品提案型・市場志向型企業への転換を図るデザイン戦略や知的財産を活かしたビジネスモデル（ビジネス手法）を展開します。「情報の内容」に関する産業であるコンテンツ産業など、アニメ、ゲーム、音楽、コミック等に係る著作権等に着目・活用したビジネスモデル（ビジネス手法）を展開します。
3	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。
4	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	②産学金官コンソーシアム（共同体）等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出及び高付加価値化を促進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県経済成長戦略、鳥取県経済再生成長戦略

（３）今年度の目標

○産学金官連携による商品・技術、研究成果の情報発信を行い、新たな事業連携、販路開拓につなげる。
○医工連携を推進し、県内企業の医療・介護機器分野への進出を支援する。
○県内企業が知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。
○バイオ産業を本県の次世代の基盤産業とするため、バイオ関連企業に対する支援を行う。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
とっとり産業フェスティバル来場者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－		2000	1200	－
時点	－		H26末	H26末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		昨年度（1,617人）を上回る数値を設定。

指標2

指標名	指標の分類
医療機器製造企業による医療・介護機器試作開発	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－		1	1	－
時点	－		H26末	H26末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		新規事業で委託先1社を選定。

指標3

指標名	指標の分類
医療・介護機器国際フォーラム来場者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－		200	120	－
時点	－		H26末	H26末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		県内中小企業者等200人の来場を目標。

指標4

指標名	指標の分類
コンテンツビジネスに取り組む企業支援件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－		3	2	－
時点	－		H26末	H26末	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		国内展開2件、海外展開1件を設定。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	産学金官連携強化推進事業　（トータルコスト予算額79073千円）	県内企業の商品・技術、大学等の研究成果を広く情報発信し、新たな事業連携や商品モニタリング、販路開拓につなげるため、産学金官連携による「とっとり産業フェスティバル」を開催する。
2	医工連携推進事業　（トータルコスト予算額11796千円）	県内中小企業の医療・介護関連分野への進出を支援するため、鳥取県産業振興機構へ医工連携コーディネーター配置、研究開発拠点としての研究会設置、医療分野参入に向けた人材育成を行う。
3	医療・介護ロボット未来戦略事業　（トータルコスト予算額26249千円）	県内中小企業の医療・介護関連分野への進出を支援するため、鳥取県産業振興機構を通じて部材供給や参入ノウハウ取得など、医療機器製造企業と県内企業の連携による試作開発を支援する。
4	医療・介護機器国際フォーラム開催事業　（トータルコスト予算額5774千円）	鳥取発の新たな医療・介護機器の開発促進、国内外への情報発信による機運醸成を図るため、医療産業に従事する第一線の有識者と県内産学金官関係者が集う国際フォーラムを開催する。
5	コンテンツビジネス支援事業　（トータルコスト予算額25524千円）	「まんが王国とっとり」を盛り上げ、コンテンツ産業を本県の新たな成長産業とするため、コンテンツビジネスに取り組む県内事業者の活動を支援する。
6	戦略的知的財産活用推進事業　（トータルコスト予算額22940千円）	「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」に規定する県の責務を果たし、知的財産活用による本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。
7	地域イノベーション戦略支援事業　（トータルコスト予算額31635千円）	本県におけるバイオ関連企業の発展とバイオ産業の振興のため、事業化までに多額の研究開発費と長い研究期間を要するバイオ関連産業が必要な資金を確保できるよう支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
政策目標に向け順調に進み成果が出た。

H26年度の取組	成果
産学金官連携強化推進事業	県内の事業者の製品・技術・サービス、研究機関等の技術・シーズ・活動等を一堂に集めて展示し、県内外へ情報発信することで、企業や一般県民の皆さんに広く知ってもらうとともに、企業・研究機関等との交流により、新技術・新製品の開発等の連携を進めるため、「とっとり産業フェスティバル」を開催し（9/26・27、米子コンベンションセンター）、約1,200名が来場した。
医工連携推進事業	鳥取県産業振興機構に「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」を設置し（67企業・団体が参加〔H27.3現在〕）、セミナー開催や海外展開支援等により、県内企業の技術シーズと医療現場のニーズのマッチングに向けた取組を行った。また、医工連携コーディネーターを機構に配置し（6/1～）、ニーズ発掘やマッチング活動、企業支援、情報提供等を行った。
医療・介護ロボット未来戦略事業	鳥取県産業振興機構に補助を行い、鳥取発医療・介護ロボットの開発に向けた事業を県内企業へ委託した（H26～27）。医療・介護機器分野における企業のマッチングを目的として、国際福祉機器展（10/1～3、東京ビッグサイト、県内企業２社出展）、メディカルジャパン2015（2/4～6、インテックス大阪、県内企業４社出展）に出展した。
医療・介護機器国際フォーラム開催事業	鳥取発の新たな医療・介護機器の開発、県内中小企業の医療・介護機器分野への進出に向けて、鳥取大学、鳥取県産業振興機構と共催で「とっとり医療福祉機器フォーラム」を開催（3/27、米子全日空ホテル）。企業、大学、行政関係者など120名が参加。
コンテンツビジネス支援事業	本県におけるコンテンツ産業の育成・活性化を図ることを目的とし、国内市場や海外市場でのコンテンツを活用したビジネスに取り組む事業者に対しコンテンツビジネスチャレンジ補助金を計2件に交付。コンテンツビジネスに取り組む事業者に対し県外で開催される展示会等への出展経費を助成するコンテンツ産業販路拡大等事業支援補助金を計6件に交付。コンテンツビジネスに精通し、業界に人脈、つながりを有する（一社）山陰コンテンツビジネスパーク協議会に対し、県内コンテンツ事業者と県内外事業者とのマッチングの実施、県外専門家による県内コンテンツ事業者への巡回指導等を委託した。
戦略的知的財産活用推進事業	新たな知的財産の創出を図るとともに、国内外において企業が知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行い、本県産業の自立的発展を目指した。具体的には、セミナー等による人材育成、コーディネーター等による特許流通・事業化支援、外国出願補助等を行った。県有の特許権は32件（登録済16件、出願中16件）である。
地域イノベーション戦略支援事業	県内２社のバイオベンチャー企業に対し、低利融資制度、研究開発資金、バイオフロンティア入居料等の円滑な資金調達支援をH24年度より継続して実施。企業においては、染色体解析事業の売上げが好調で国内シェアを拡大中。また、バイオ医薬品開発や発光マウス・細胞等において県外バイオ関連企業との共同開発が進む等事業化への取組が進んだ。新たなバイオ医薬品開発に資するヒト抗体産生ラットを開発・提供する大学発ベンチャー１社の新規設立、実験用試薬の提供を行う県外バイオ関連企業１社の誘致が実現した。

課題	今後の取組
医工連携の戦略的推進	医療機器産業は県が戦略的に取り組む重要な成長分野の一つであり、引き続き大学と企業、行政、地域が一体となり、鳥取発の医療機器開発を推進していく。
鳥取大学のバイオ関連研究成果の事業化	製薬企業等の技術開発ニーズを的確に把握し、鳥取大学の基盤技術開発につなげる取組や県内バイオベンチャー企業の販路開拓支援を継続実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。