総務部情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部	部長　末永洋之	情報政策課	田中健一	16

組織ミッション

○情報通信基盤整備とその利活用推進により、県民等の利便性向上と地域や産業を活性化。
○職員が共通で利用する情報システム基盤を安定して提供し、県の業務を効率的に運用。
○県の情報システムのセキュリティ向上と、全体最適化によるコスト縮減。
○税・財務・給与の基幹系システム等について、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

マイナンバー制度導入による県民生活の利便性の向上及び行政業務効率化の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関する法律が平成25年5月に成立。平成28年1月から個人番号利用が開始され、平成29年７月には地方公共団体との情報連携が予定されている。国の動向に注視しながら、国や他の地方公共団体等との情報連携に必要なシステム及び体制を整備する。

（３）今年度の目標

マイナンバー制度の導入は、情報システムの改修、情報保護評価の実施、関係業務の見直し等のほか、県民生活及び市町村業務への影響も大きいことから、「マイナンバー制度導入推進調整会議」を設置し、全庁的な連携体制を構築する。あわせて年度内にマイナンバー制度導入で必要となる統合宛名システムの整備等に着手する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	統合宛名システム整備事業　（トータルコスト予算額222345千円）	個人番号を利用することにより、国、地方公共団体等が保有する個人情報が、同一人の情報であるということの確認を行い、国、地方公共団体等の間において個人情報の照会・提供を行うことが可能となり、正確な所得情報把握による社会保障と税の給付と負担の公平化や申請者の窓口での提出する書類の簡素化等が期待される。　現在、各システム毎に個人を特定する番号で管理しているところであり、同じ人でもシステム毎に番号は異なっている。国、地方公共団体等の間で個人情報の照会・提供を行うため、複数ある各システムの番号を同一人物の番号として関連づけるシステムを導入する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
統合宛名システムについて、国仕様が不確かな中、広島・岡山県と共同で調達実施。

H26年度の取組	成果
H26.12月に「鳥取県団体内統合宛名システム設計等業務企画提案書評価委員会」の設置	H27.1月に岡山・広島県と三県共同調達により設計業者を決定
番号制度導入に伴うシステム構築・改修に係る経費に対する国要望の実施(H26.7月、12月、H27.1月)	国の経済対策によるH26補正予算により増額決定

課題	今後の取組
マイナンバーを保有するに当たっては、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析して、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する「特定個人情報保護評価」の実施が必要	・住基ネットについて、全項目評価を実施(H27.3～4パブコメ実施中) ・マイナンバーを保有することとなる各業務の所管課に対し、マイナンバー導入推進調整会議を通じＰＩＡの実施を依頼
マイナンバーの独自利用の推進	全庁照会により独自利用事務を把握し、条例制定に向け検討を開始する

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。