平成26年度工程表
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総務部 東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
総務部部長 末永洋之東京本部前田 修20

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致(持って来る)
○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進(打って出る)

1.政策内容と目標

(1)政策内容

首都圏からの移住者の誘致

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

首都圏在住者の地方移住ニーズ等を調査・把握・発掘しつつ、当該ニーズ等に応じて必要な支援等をきめ細かく総合的に行うことにより、鳥取県への移住・定住を推進する。

(3)今年度の目標

鳥取県への移住について、ニーズに応じた移住環境に関する情報発信、仕事や住居の紹介・斡旋、地元企業や首都圏大学への働きかけ等を行うことにより、首都圏から昨年度以上の移住者を誘致する。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
首都圏からの移住者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値13人年間20人以上42人年間20人以上
時点平成21年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
県内への移住誘致者数(年間)を基準

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1東京本部運営費 (トータルコスト予算額44544千円)東京本部の維持管理、来客対応及び県外企業情報の収集、企業訪問による企業誘致の推進

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
5
評価理由
対前年比で移住定住者が増えた 

H26年度の取組成果
○首都圏からの移住者 とっとり暮らし支援課や(公財)ふるさと鳥取県定住機構と連携し、首都圏では初となる市町村参加型移住相談会(2回)等を開催し、本県の移住環境をPRするとともに平成26年9月にオープンした「とっとり・おかやま新橋館」(観光・移住コーナー)において情報提供や相談対応等を行った。 本県への移住に関する問い合わせが増え、平成26年度において42人が本県に移住した。
課題今後の取組
○首都圏からの移住者 ・移住定住(田舎暮らし)希望者はIターン者が、就職希望者については、新卒等のUターン者がメインターゲットとなるため、それぞれにあった情報提供・相談対応が必要。 ・移住定住については、メディアに数多く取り上げられることで、鳥取県の認知度向上を図ることが重要。 首都圏における移住定住者は年々増えているため、引き続き「とっとり・おかやま新橋館」等での情報発信や相談対応を行うことにより、本県への移住定住者の増加を目指す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

東京本部 所属長名 前田 修 電話番号 03-5212-9077


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