福祉保健部健康医療局健康医療局健康政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部健康医療局	部長　松田佐惠子、局長　藤井秀樹	健康医療局健康政策課	細川淳	20

組織ミッション

１　日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」を創造し、県民に定着させ、県内で様々な健康づくりが取組まれるようにする。
２　がん検診受診率向上などがん対策を推進する。
３　新型インフルエンザをはじめとした感染症に対応できる体制（医療体制を含む）を整備する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

感染症に対応できる体制（医療体制を含む）の整備

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。

（３）今年度の目標

平成25年4月13日に新型インフルエンザ等特別措置法が施行され、政府行動計画を受けて、平成26年1月7日に本県においても行動計画を策定した。本年度においては、県の対応マニュアル改正、市町村県行動計画の策定の支援、県庁業務継続計画（ＢＣＰ）の改正、指定地方公共機関の業務計画策定の支援、特定接種の登録事務（国民生活・経済分野）、住民接種体制策定の支援等を進めて、行動計画の実行体制の整備を推進する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新型インフルエンザ等対策事業　（トータルコスト予算額117901千円）	医療機関等連携体制の整備医療従事者等研修新型インフルエンザ等対応マニュアルの改正普及啓発訓練の実施備蓄品の購入、廃棄

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
対応マニュアル改正、市町村行動計画の作成支援、県庁業務継続計画（ＢＣＰ）の改正、指定地方公共機関の業務計画作成の支援については、概ね終了乃至目途がついたが、市町村の住民接種体制構築の支援は取組ができなかった。特定接種については、厚生労働省のアクションがないため、対応ができなかった。

H26年度の取組	成果
○新型インフルエンザ等対策特別措置法施行や行動計画に合わせたマニュアルの改正	緊急事態措置の対応等を盛り込んだマニュアルに改正し、これに基づいて対策本部運営訓練を実施した。
○市町村行動計画の作成を支援した。	市町村担当者会議を開催し、市町村行動計画の作成を支援し、平成２７年３月末迄に１９市町村中、１７市町村が作成できる見通しとなった。
○指定地方公共機関の業務計画作成を支援した。	他県や政府が指定している指定公共機関の情報を提供して、平成２７年３月末迄に全機関が作成する見通しとなった。
○県庁業務継続計画（ＢＣＰ）の改正	業務効率推進課と協議し、既定の県庁業務継続計画に新型インフルエンザ等についても適用災害に追加することとし、改正した。

課題	今後の取組
○行動計画、マニュアル等の実効性を高めるための改正	・各部局に対して、２月２日実施の訓練等により抽出された見直し意見を募集しており、知事の講評も踏まえた上で、修正作業を行う。
○福祉保健部内の対応体制の構築	・新型インフルエンザ等対策本部が設置された際、対策本部業務は司令部で実施することとなっているが、司令部は、危機管理局、福祉保健部及び応援職員からなる混成部隊であることから、健康政策課が一定以上のイニシアチブを取る必要がある。〔医療対応が主となるが、具体的事務の例として、入院病床の確保、緊急事態措置の実施等〕・このためには、不明確な部内の新型インフルエンザ等対策業務を各課で分担する体制を明確化する必要がある。・福祉保健課危機担当課長補佐（総括・人財担当）と連携して進める。・H27中に体制構築の概成をめざし、部内で訓練を実施して、実効性を高めることが必要である。
○特定接種の対象事業者の登録（従事公務員・国民生活・経済分野関係）	・厚生労働省から指示があり次第、従事する地方公務員（県・市町村）及び登録事業者（国民生活・経済分野関係）の登録への協力、の対象者報告等を行う。・事業者登録は許認可権限等のある主管部局へ協力を依頼する。
○市町村が行う住民接種体制構築の支援	・市町村は既に実情に応じて住民接種の実施方法を検討しているが、医療従事者の確保等医療圏域ごとに広域的に調整すべき項目が多い。・保健所を中心として管内市町村調整会議を立ち上げて、必要な調整を行いながら、実効性のある市町村住民接種計画の構築を支援する。
○県の訓練実施	・H25から継続して対策本部運営訓練を実施しているが、フェーズに応じた訓練展開していく。〔H25:海外発生・初動対応、H26:国内発生・緊急事態措置〕・今後は、もっと実際に即した訓練となるよう工夫が重ねる。