総務部名古屋代表部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部	部長　末永洋之	名古屋代表部	吉村文宏	3

組織ミッション

１　中京圏に本県の情報を発信し、鳥取県の認知度向及び観光誘客
　２　企業誘致及び中京圏との経済交流の促進
　３　本県物産の販路開拓の支援

１．政策内容と目標

（１）政策内容

企業誘致及び中京圏との経済交流、販路開拓の促進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
				○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

県関係や経済界の各種人脈などを活用しつつ、企業の誘致や販路開拓を促進する

（３）今年度の目標

企業立地　１件

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
企業の立地件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－		1件		1件
時点	－		H26		毎年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業立地推進費（商工労働部予算：名古屋代表部執行分）　（トータルコスト予算額６５４２千円）	＜事業概要＞　名古屋代表部に企業誘致の専門職員（非常勤職員）を設置し、中京圏における企業情報収集や企業訪問による鳥取県の立地環境のプレゼンテーション活動を行う。　あわせて、中京圏の企業に対し、鳥取県の立地環境の理解促進を図るため、名古屋市内で企業立地セミナーを開催する。　さらに、企業間取引や企業誘致の契機とするため、昨年度設立した「鳥取県ゆかりの経済人との情報交換会」開催によりネットワーク構築を図る。＜スケジュール＞　・企業立地セミナー　１１月中（予定）　・鳥取県ゆかりの経済人との情報交換会開催（年度内）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
9
評価理由
○年間１件の誘致目標に対し実績は０であるが、大手３社について新年度当初に正式に調印式を迎えることがほぼ確定している。 ○企業に対する「企業進出先としての鳥取県の認知度向上」の取組は、「とっとりビジネスフォーラム」の開催などにより大幅に向上し、企業の鳥取県に対する理解促進につながった。

H26年度の取組	成果
１　企業訪問活動について ○過去の記録等に拘らず、新聞・インターネット等からの情報収集に基づく新規企業訪問を実施。 ○また、今年度新規に配置した企業誘致担当参与（非常勤職員）と協力し、人脈等を活用した新規企業の開拓に積極的に取り組んだ。　以上により平成２７年３月末までに延べ２８２社（昨年度２３８社）を訪問。 ○特に、鳥取自動車道の全線開通等による「交通アクセスの向上」や、南海トラフの被害想定の報道等が増加している中で「鳥取県の災害リスクの低さ」などを前面に打ち出したＰＲを実施。 ○立地戦略課と情報共有し、案件によっては同行するなど、タイミングを逃さない訪問活動を展開。	○年度内の立地には至らなかったものの、新年度の立地がほぼ確定に至る案件が発生。 ○さらに検討中の案件もあり、立地実現にむけ、県の優位性、助成制度などを引き続きＰＲを行う。
２　とっとりビジネスフォーラムin名古屋」の開催　　　　中京圏の企業に対し、鳥取県及び鳥取県の推進する施策や企業立地環境をＰＲし、鳥取県内への企業進出を促進するために開催。　①日程等　　　１１月１４日（金）15：00～18：30　キャッスルプラザ（名古屋市）　②プログラム　　・プレゼンテーション：「山陰鳥取で活力ある未来づくりを」：鳥取県知事　平井伸治　　・鳥取県の立地環境紹介（商工労働部）　　・講演：「人材ビジネスの現状について」　講師：㈱パソナ　執行役員東海営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村　富美子　氏（倉吉市出身）　③出席者　　　　　１２０名　　・中京圏企業　　　　１０５名（鳥取県が接触している企業、鳥取県に進出している企業等）　　・鳥取県内関係団体　１５名（市町村、県産業振興機構、県産業技術センター、鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専等）	知事が自らプレゼンテーションを行うセミナーを昨年度に引き続き開催し、鳥取県に対する企業の認知度アップが図られ、鳥取県に関心を持つ企業が増加した。

H26年度の取組

成果

１　企業訪問活動について ○過去の記録等に拘らず、新聞・インターネット等からの情報収集に基づく新規企業訪問を実施。 ○また、今年度新規に配置した企業誘致担当参与（非常勤職員）と協力し、人脈等を活用した新規企業の開拓に積極的に取り組んだ。　以上により平成２７年３月末までに延べ２８２社（昨年度２３８社）を訪問。 ○特に、鳥取自動車道の全線開通等による「交通アクセスの向上」や、南海トラフの被害想定の報道等が増加している中で「鳥取県の災害リスクの低さ」などを前面に打ち出したＰＲを実施。 ○立地戦略課と情報共有し、案件によっては同行するなど、タイミングを逃さない訪問活動を展開。　

○年度内の立地には至らなかったものの、新年度の立地がほぼ確定に至る案件が発生。 ○さらに検討中の案件もあり、立地実現にむけ、県の優位性、助成制度などを引き続きＰＲを行う。

２　とっとりビジネスフォーラムin名古屋」の開催　　　　中京圏の企業に対し、鳥取県及び鳥取県の推進する施策や企業立地環境をＰＲし、鳥取県内への企業進出を促進するために開催。　①日程等　　　１１月１４日（金）15：00～18：30　キャッスルプラザ（名古屋市）　②プログラム　　・プレゼンテーション：「山陰鳥取で活力ある未来づくりを」：鳥取県知事　平井伸治　　・鳥取県の立地環境紹介（商工労働部）　　・講演：「人材ビジネスの現状について」　講師：㈱パソナ　執行役員東海営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村　富美子　氏（倉吉市出身）　③出席者　　　　　１２０名　　・中京圏企業　　　　１０５名（鳥取県が接触している企業、鳥取県に進出している企業等）　　・鳥取県内関係団体　１５名（市町村、県産業振興機構、県産業技術センター、鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専等）　

知事が自らプレゼンテーションを行うセミナーを昨年度に引き続き開催し、鳥取県に対する企業の認知度アップが図られ、鳥取県に関心を持つ企業が増加した。

課題	今後の取組
○企業の進出先としての「鳥取県」の認知度（交通アクセス、インフラ、立地環境等）の向上 ○県の方針に沿った分野へのアプローチ	今後は、国内進出の可能性ある分野（製造業、医療、食品、その他事務系など）をターゲットに訪問を行うとともに、名古屋での「ビジネスフォーラム」の開催などにより、鳥取県への誘致にむけ活動を実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。