商工労働部 雇用人材総室 労働政策室の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部雇用人材総室	部長　岡村整諮、総室長　小林直樹	労働政策室	谷口明美	7

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
�U 産業未来・雇用創造	地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�A地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人雇用・能力開発機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。
2	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�@国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
業訓練修了者に係る就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	職業訓練修了者に係る就職率(最終)８０％以上	-	職業訓練修了者に係る就職率(最終)８０％以上		職業訓練修了者に係る就職率(最終)８０％以上
時点	Ｈ２６年３月３１日	Ｈ２６年４月１日	Ｈ２７年３月３１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
戦略産業雇用創造プロジェクト事業による新規雇用（累計）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２８６人	-	６７７人	５７７人	１，０００人
時点	Ｈ２６年３月３１日	Ｈ２６年４月１日	Ｈ２７年３月３１日	H27年３月３１日	Ｈ２８年３月３１日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業構想書	構想書で定める目標値

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	職業訓練事業費　（トータルコスト予算額607203千円）	産業人材育成センター（倉吉校・米子校）において新規学卒者、離職者、在職者等を対象とした職業訓練を実施
2	鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費　（トータルコスト予算額719699千円）	従来の製造部門に留まらず新産業展開のキーとなる最先端の技術を有するイノベーション型製造人材と海外展開を視野に入れたグローバル型製造人材の育成を柱とし、相互連関の下に技術を有する総合的な産業人材の育成・強化を図り、もって、県内の安定的で良質な１，０００人の雇用を創造をする。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
企業の在職者に対する人材育成は計画どおり実施し、標準高度化教育講座で36講座　延べ355名、基盤強化型プロジェクトには、延べ115社が参加。一方、雇用創出は、計画の約８５％となっている。

H26年度の取組	成果

課題	今後の取組
戦略産業雇用創造プロジェクトにおける雇用創造が、計画を下回っている。	これまで行ってきた人材育成を継続して行っていくと同時に、事業開発型プロジェクトにより企業の事業創造に資する人材育成を行うことで、雇用創造を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

この工程表へのお問い合わせ

労働政策室　所属長名　谷口明美　電話番号　0857-26-7672