商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部 | 部長 岡村整諮 | 商工政策課 | 小濱洋明 | 19 |
組織ミッション
・安定かつ持続可能な経済成長の実現など県内経済・産業振興のため、関係者等との協働による企画立案及び「鳥取県経済再生成長戦略」による施策の推進。
・雇用経済情勢に応じた全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施及び「雇用創造１万人プロジェクト」の着実な推進による雇用環境の改善。
・(総合特区)西部圏域における地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
鳥取県経済再生成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品、健康・福祉サービス、まちなか・コミュニティビジネス、観光、農林水産関連といった産業分野を戦略的に開拓し、県内の経済成長を促進します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ①中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
【鳥取県経済成長戦略の目標】
２０１０年～２０２０年までの１０年間でＧＤＰ約７００億円、雇用創出約７，０００人を目標として設定。（成長率換算で、年平均約０．３％の上乗せ）
（３）今年度の目標
年次計画なし
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 約２兆３，５５６億円 | 設定なし | 設定なし | | 設定なし |
| 時点 | ２０１０年 | 設定なし | 設定なし | | ２０２０年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県経済成長戦略 | |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 設定なし | 設定なし | | 設定なし |
| 時点 | ２０１０年 | 設定なし | 設定なし | | ２０２０年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 約０．７％ | 設定なし | 設定なし | | 設定なし |
| 時点 | ２００７～２０２０年度 | 設定なし | 設定なし | | ２０１０～２０２０年 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県経済成長戦略推進事業 （トータルコスト予算額11048千円） | 有識者及び県内経済界等で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。
【経済成長戦略会議】
＜開催回数＞ 戦略会議（２回）、個別意見聴取（１名あたり２回程度）
＜委員＞ 有識者 １０名程度（各分野ごとに１名程度想定） |
| 2 | 産業政策形成事業 （トータルコスト予算額17649千円） | 県内の企業経営者の方と一緒に、オーダーメイド型の支援施策を作り上げていく場として経済・雇用振興キャビネットを随時設置する。 |
| 3 | 素形材産業高度化総合支援事業 （トータルコスト予算額103240千円） | 経済・雇用振興キャビネットでの検討結果に基づき、県内素形材産業の競争力強化、グローバル化への対応、人材育成を柱に支援を行い、ものづくり基盤の復活を目指す。（ものづくり基盤技術高度化研究会、素形材産業高度化総合支援事業費補助金、生産技術向上のための人材育成、マネジメント人材等の育成） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ９月末時点の実績
【GDP】目標：７００億円（H22～32の10年間）／約３４５億円（H22.4～H26.9の4年半経過時点）
【雇用】目標：７，０００人（H22～32の10年間）／３，４７０人（H22.4～H26.9の4年半経過時点） |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ○平成２６年度末で当初戦略策定時から５年が経過することを踏まえ、これまでの総括と中間見直しに向け検討を行った。（見直し自体はH27年度に予定）
○平成２５年度に緊急雇用基金により作成した「鳥取県経済再生成長戦略紹介冊子」を県内の高等学校や大学等の教育機関、金融機関、商工団体等へ配布し、県の取組の周知の充実を図った。
また、「雇用創造１万人推進会議・鳥取県経済雇用対策会議合同会議」において、出席者から移住定住、IJUターンのさらなる強化が必要等言う指摘を踏まえ、上記冊子を就職フェア等でも配布した。
○成長戦略を含んだ地方創生総合戦略の検討にあわせ、地方創生に向けた県と金融機関、商工団体等との意見交換会を実施（H27.2.6）
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○平成２６年度の実績（H26.9末時点）
GDP：約６４億円、雇用：１，０６７人
○平成２６年度の実績は現在調査中（４／８期限で照会中） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○中間総括の状況や地方創生総合戦略の検討等を踏まえ、県内経済の持続的成長に向けた成長戦略の断行 | ○中間総括及び地方創生総合戦略の検討にあわせ、経済再生成長戦略の見直しを実施
○雇用創造１万人プロジェクトの後継事業とレ連携した、質の高い雇用の実現に向けた取組の検討 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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商工政策課 所属長名 小濱洋明 電話番号 0857-26-7602