農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 農林水産部 | 部長 岸田 悟 | 農地・水保全課 | 俵俊一 | 23 |
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。
１ 生産基盤の整備・保全・利用を支援
２ 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援
３ 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地籍調査への支援
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
（３）今年度の目標
市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 調査済面積
６６９．２１ｋｍ２
カバー率
２０．９％ | 調査済面積
７９６．３８ｋｍ２
カバー率
２５．５％ | 調査済面積
８１３．２５ｋｍ２
カバー率
２６．０％ | 調査済面積
８３４．２０ｋｍ２
カバー率
２６．７％ | 調査済面積
９９９．２１ｋｍ２
カバー率
３３．７％ |
| 時点 | H２１年度末 | H２５年度末 | H２６年度末 | H２６年度末 | H３１年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 地籍調査の計画的な推進を図るため、国土調査十カ年計画に基づき目標値を設定。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 国土調査事業 （トータルコスト予算額769,224千円） | 国土調査法に基づき、一筆毎に土地所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施した後、境界測量や面積測定を行い、地籍図・地籍簿としてとりまとめる地籍調査事業について、これを実施する市町村に対して支援を行う |
| 2 | 公共事業連携先行地籍調査支援事業 （トータルコスト予算額914千円） | 県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において、公共事業の工期短縮と測量経費の節減並びに地籍調査の促進を図るため、市町村が公共工事に先行して地籍調査を行う場合に、市町村に対し推進経費（地籍調査事業費の５％相当額）を支援する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| 目標を上回る面積を調査できた。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
|---|
| 市町村が事業を円滑に実施できるよう、研修会等を開催するとともに、森林組合との意見交換等を通じて、山林部の地籍調査促進を図っていく。 | 本年度３７．６６km2を調査済で、年度目標面積を達成した。
（今年度末の県の目標進捗率２６．０％→２６．７％）
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| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 山林部の地籍調査促進に向けて、森林組合が行う森林境界明確化事業の成果を、地籍調査へ活用することが必要。 | 森林組合から森林境界明確化事業の成果を地籍調査担当部局に提供することについて了承が得られたので、今後市町村に対し調査データの積極的な活用を呼びかけながら、山林部の地籍調査促進を働きかけていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
農地・水保全課 所属長名 俵俊一 電話番号 0857-26-7322