総務部情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
総務部	部長　末永洋之	情報政策課	田中健一	16

組織ミッション

○情報通信基盤整備とその利活用推進により、県民等の利便性向上と地域や産業を活性化。
○職員が共通で利用する情報システム基盤を安定して提供し、県の業務を効率的に運用。
○県の情報システムのセキュリティ向上と、全体最適化によるコスト縮減。
○税・財務・給与の基幹系システム等について、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

オンライン手続きの普及による県民の利便性の確保

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。
6	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。

（３）今年度の目標

・県民サービスの向上、業務効率化を前提とした利用促進対策の実施（より多くの場面で電子申請を利用できる環境の整備、申請データの活用による業務の効率化）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県庁のシステム利用件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1,005件	1,032件	1,500件	703	10,000件
時点	平成22年度分	平成25年度	平成26年度	平成２６年度末	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	電子申請・電子決裁・総合文書管理システム事業　（トータルコスト予算額63714千円）	県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子申請システム、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。【スケジュール】・運用管理：年間・機能改善：必要に応じて実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
4
評価理由
採用試験の申し込み時期にシステムのトラブルがあったとともに、JAVAの大幅なバージョンアップがアップがあり、それにシステムが対応できなかった。

H26年度の取組	成果
システムの老朽化による限界が来ている中で、トップページに推奨環境を強調するなど、利用者のトラブルを減らすように工夫した。	根本的な対策とはなっていないため、十分な成果は出なかった。