県土整備部県土総務課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
県土整備部	部長　長谷川具章	県土総務課	宮本則明	23

組織ミッション

・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。
・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。
・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

①建設業の健全発展の推進
②透明性・公平性・品質の向上に資する建設工事入札制度の構築と適正な運用
③円滑な用地事務の推進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1社会資本形成のほか、災害対応、除雪等の際の地域貢献も大きい建設業等の優れた技術力と人材を守り育てる。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

円滑な用地事務の推進

（３）今年度の目標

①建設業の健全発展に向けた適正取引・就労環境改善に係る調査、若年入職者確保育成支援の実施
②建設工事等入札参加資格（格付）認定の円滑な実施
③公共事業用地取得促進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	建設業健全発展促進事業　（トータルコスト予算額24,524千円）	建設業の健全な発展に向けて、建設工事施工体制調査・建設工事下請取引等点検調査や優良工事表彰、建設業の経営活性化アクションプログラムの見直しなどを行う。
2	建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業　（トータルコスト予算額4,564千円）	建設業の構造的課題解決に向けて、賃金水準等詳細調査などを実施し、適切な賃金水準確保や下請のしわ寄せ防止対策を行うとともに、若年入職者の確保育成に向けた支援等を行う。
3	建設工事等入札制度管理費　（トータルコスト予算額23,089千円）	建設工事等入札参加資格認定の円滑実施・建設工事のH27・28年度格付に向けた方針決定と新格付への円滑な移行・用地調査共通仕様書全面改定（H27.4）に伴う土地調査（用地測量）業務の入札参加資格変更の円滑実施（測量業務→補償業務）
4	土地収用審査費　（トータルコスト予算額10,375千円）	鳥取県収用委員会の運営、収用委員会が行う収用裁決及び土地収用法の規定による事業認定等を行う。
5	組織的な用地取得体制の確立、体制強化　（トータルコスト予算額千円）	各県土整備局（整備事務所）と用地室が連携を図り用地難航案件に対処する。用地関係委託成果品品質向上のため委託完了検査に関与し、指導・監督を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
予定していた取組を実施することができた

H26年度の取組	成果
１　建設業健全発展促進事業　　・建設工事施工体制調査、下請取引等点検調査を実施。　　・優良建設工事表彰を10月24日に開催。	＜建設工事施工体制調査＞　東中西の県土整備局に配置した現場実態調査員により約８７０箇所の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。＜下請取引等点検調査＞　元請と下請間での取引状況を１０８工事について書面で点検・調査し、必要な指導等を行って適正な取引を確保した。
２　建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業　　・賃金水準等詳細調査を（公財）鳥取県建設技術センターに委託して実施。　　・若年入職者の確保育成に向けた支援に向けて、キャリアアップ助成金制度活用促進補助を行う。	＜賃金水準等詳細調査＞　委託先の（公財）鳥取県建設技術センターにおいて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を７７件の工事について行った。また、県において４９件の工事について立入調査を行って取引状況や消費税の転嫁状況などを確認し、必要な助言・指導を行って適正な取引を確保した。＜キャリアアップ助成金制度活用促進補助事業＞　各専門工事業団体、商工会議所等に制度を案内し、当該補助事業を活用した若年入職者の確保・育成の推進を図った。
３　建設工事等入札参加資格認定の円滑実施　・建設工事のH27・28年度格付方針決定に向け、関係団体との調整を実施　・用地調査共通仕様書全面改定に伴う土地調査（用地測量）業務の入札参加資格変更（測量業務　　→補償業務）に向けて、制度改正案の作成と関係団体との調整を実施	入札参加資格（格付）の認定、制度改正を期限内に実施できた。　・工事、測量等業務とも年度内に入札参加資格（格付）認定を終え、新年度４月１日から適用。　・制度改正の方針決定と業界への事前アナウンスを実施し、新年度４月１日から適用。　・各種要綱・要領の改正を年度内実施し、新年度４月１日から適用
４　鳥取県収用委員会を毎月開催し、受理、裁決開始決定、審理、裁決など、収用案件の事務処理を行う。	鳥取西道路について、Ｈ27.1月収用裁決を1件行った。それ以外に申請のあった6件については収用委員会での審議を進展させており、H27年度早期の収用裁決を目指している。事業認定についてはH26年度下半期、2件認定を行った。収用裁決、事業認定ともに、申請後遅延なく裁決又は認定を行った。
５　用地難航案件の進展と委託業務検査体制の確立	用地難航ヒアリングを、各局の実態に合わせ、局ごとに年1回または2回実施した。問題点の把握とともに、解決策を局とともに考え、解決手法の提言を行った。難航していた用地交渉が数件成立するなど、一定の成果を得られた。　委託完了検査について、成果品納入時のチェックリストを作成、各局に配布し使用を促すとともに、補償コンサルタント業者にも配布し、発注者及び受注者双方が業務の精度を高める体制作りを行った。

課題	今後の取組
１　建設業健全発展促進事業　　　労働環境の改善と担い手確保・育成を促進するため、3月19日付けで「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」を制定したが、当該指針の遵守を確保していく必要がある。	適正な金額での下請契約締結や適切な賃金水準の確保など指針の遵守の確保に向けて、引き続き各県土整備局と連携しながら、建設工事施工体制調査及び下請取引等点検調査を実施する。
２　建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業　　　１と同じ。	適正な金額での下請契約締結や適切な賃金水準の確保など指針の遵守の確保に向けて、引き続き賃金水準等詳細調査を実施する。また、担い手確保・育成や環境整備に取り組む企業に対して、新規就業者トレーナー事業（賃金等補助）や建設業で働く女性の就労環境整備事業（環境整備経費補助）を行う。
３　建設工事等入札参加資格認定	次回H29・30年度の格付に向けて、早期に方針決定を行い、周知を図る。
４　鳥取県収用委員会及び事業認定	鳥取西道路の収用裁決について、申請から裁決までのスケジュールに遅れが出ないよう、進行管理を行う。
５　用地難航案件の進展と各局用地事務の適正運営	各局の用地難航課題を把握し、局とともに解決策を構築する。補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務については、局と密接に連絡を取りながら、助言、指導を行う。