福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 福祉保健部 | 部長 松田佐惠子 | 障がい福祉課 | 日野力 | 23 |
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がいのある方の工賃の向上
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | (③-1,2に続いて) また、障がい者の処遇向上に効果が出た工賃３倍プロジェクトを継続遂行するとともに、鳥取県独自の農林水産業と福祉の連携による障がい者就労の拡大を図ります。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ④就労継続支援事業所（企業等に雇用されることが困難な障害のある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所）、授産施設等における工賃水準を３倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障害のある方の就労意欲を醸成します。 |
（３）今年度の目標
就労継続支援B型事業所の平均工賃月額 33,000円
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 就労継続支援B型事業所の平均月額工賃 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 10,983円 | 16,686円 | 33,000円 | | 33,000 |
| 時点 | 平成18年度 | 平成24年度 | 平成26年度 | | 平成26年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 障がい者就労継続支援事業所工賃３倍計画事業 （トータルコスト予算額47797千円） | 工賃３倍（５カ年）計画」の取組みの実績を踏まえた見直しを行いつつ、PART２（３カ年）の時期として、当該計画の理念を継続して実施する。
（１）事業所経営基盤支援 アドバイザー派遣事業
（２）事業所カルテ、ベンチマーク作成事業
（３）人材育成・体制整備（各種セミナーの開催） ほか |
| 2 | 鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業 （トータルコスト予算額14292千円） | 就労系障害福祉サービス事業所を対象とした運転設備資金融資制度として事業所の経営の安定化を図るとともに、新商品開発のための助成をすることで、事業所における商品開発を促進し、工賃水準の向上を図る。 |
| 3 | 農福連携推進事業 （トータルコスト予算額17661千円） | 障がい者の農業分野への就労促進のための事業を行う。
体制強化策として、各障害保健福祉圏域に1名（計3名）のコーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを行う。 |
| 4 | 障害者就労事業振興センター運営支援事業 （トータルコスト予算額9874千円） | 就労継続支援事業所等（事業所）の授産活動の活性化及び障がい者の就労等に関する相談・支援等を専門的に行う特定非営利活動法人鳥取県障害者就労事業振興センター（振興センター）に対し、人件費、事務費を補助する。 |
| 5 | 福祉の店販売機能強化事業 （トータルコスト予算額8948千円） | 労系障がい福祉サービス事業所が製作する商品を常設で販売する福祉の店について、次の要件を満たす福祉の店に運営費の補助を行う市町村に対してその経費の一部を助成する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
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| 工賃向上を促進するための施策を進めながら課題整理を行い、次のステージに向けた準備を行うことができた。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| 工賃３倍計画事業等の着実な実施 | 平成２４年度の工賃実績は「16,626円」、平成25年度の工賃は「17,090円」と前年度実績からアップしており、平成１８年度の工賃実績の３倍という目標値とは乖離しているものの、７年連続で工賃が向上している。 |
| 葬祭返礼品ビジネス等の新たなビジネスチャンスの開拓 | ギフトビジネス参入事業として、就労継続支援事業所の商品をより付加価値のある商品として売り込むためにギフトカタログを作成し、障がい者芸術文化祭期間中のイベントや企業等に対して積極的な売り込みを行い、商品認知度の向上やギフト商品としての引き合いの増加などそれなりの成果を残すことができた。 |
| 障害者優先調達推進法に基づく調達の推進 | 商品展示説明会を事業所参加のもと県下１９市町村及び県庁で開催し、参加者アンケート集計ではかなりの評価を得ることができた。事業所で作る商品や役務などを周知することで、その後の引き合いにも繋がった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ビジネス視点を取り入れた事業所運営の強化 | 事業所運営等の現状をふまえた事業所コーディネートを強化する。 |
| 商品販売力の強化 | 県外での市場調査を行いながら販路拡大促進を強化する。 |
| 工賃向上を促進するための新たな取り組みの構築 | 企業からの大量発注案件を受託したり、仲買件の付与や漁業者との連携が整っている事業所を格とした水産加工品製造のための複数の事業所が参加できる共同作業場の設置を検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
障がい福祉課 所属長名 日野力 電話番号 0857-26-7154