平成26年度工程表
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総務部 東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
総務部部長 末永洋之東京本部前田 修20

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信
○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致(持って来る)
○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進(打って出る)

1.政策内容と目標

(1)政策内容

首都圏における県内企業製品の販路開拓・販売促進

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県内企業の生産する中間財について、首都圏企業のニーズ等に合った製品・サービスや販売方法の開発・展開を促し、その首都圏における販売・利用を促進する。また、県内の重要流通拠点の一つである境港について、一層の利用促進を図る。

(3)今年度の目標

(公財)鳥取県産業振興機構と連携し、県内企業について、首都圏企業のニーズ等に即した対応を促すため、当該ニーズ等の調査・把握に努めて、その成果を基にきめ細かな指導等を行うとともに、その製品・サービスの首都圏における販路拡大を図るため、展示会・商談会や個別訪問等によりそれらを首都圏企業に積極的に紹介・斡旋していく。特に、昨年度後半より引き合いの多かった医療機器・自動車関連の分野を中心に、まず試作品の件数増を目指す。また、境港の利用についても、関係企業に積極的に働きかける。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
首都圏における県内企業製品の販路開拓件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値7件年間10件以上7件年間10件以上
時点H21年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
県内企業製品の受発注成約件数を基準

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1東京本部運営費 (トータルコスト予算額44544千円)東京本部の維持管理、来客対応及び県外企業情報の収集、企業訪問による企業誘致の推進

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
4
評価理由
年間目標件数をやや下回ったため 

H26年度の取組成果
回復基調にある自動車産業や、産業自体が拡大傾向にある医療機器メーカーへの訪問を重点的に行った。 12月に開催された中国地区医療器具展示会に県内企業が初参加し、自社の技術力をPRすることができた。
課題今後の取組
県内企業の技術力等の強みを十分理解した上で、ピンポイントの企業訪問をしていく必要がある。今後も地道な企業訪問活動を継続する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

東京本部 所属長名 前田 修 電話番号 03-5212-9077


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