平成26年度工程表
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商工労働部 経済産業総室 通商物流室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部経済産業総室部長 岡村整諮、総室長 網濱 基、通商物流戦略監 吉川寿明通商物流室岩下久展8

組織ミッション

@境港を通じて物流が動く仕組みづくりの推進による貨物誘致、企業誘致、定期航路拡充
A県内企業の販路拡大による貿易促進
B環日本海定期国際フェリー航路運航の安定化

1.政策内容と目標

(1)政策内容

境港の取扱貨物量の増加

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造(D-1に続いて) これによりリサイクル貨物5倍増など、貨物や旅客の貿易・交流を活発化させます。【このうち、旅客の交流活発化について】

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくB-3また、物流の効率化により県内産業の競争力を強化し、貿易量を増大させ、「北東アジアゲートウェイ構想」 を実現します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県内企業等の海外需要獲得と物流改善の支援

(3)今年度の目標

境港の定期航路の拡充と利便性向上により、境港の取扱貨物量の増加を図る。年間取扱貨物量398万トン

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
境港の取扱貨物量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値321.9万トン364.8万トン398万トン361万トン530万トン
時点H21H25H26H26H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1ロシアビジネスサポート体制強化事業 (トータルコスト予算額32262千円)日ロ間のビジネス創出に向けた企業支援体制を整備するため、とっとり国際ビジネスセンターを運営する(公財)鳥取県産業振興機構への助成を通じて、ウラジオストクにビジネスサポートセンターを設置・運営し、環日本海貨客船航路を活用した日ロ間の企業の取引の拡大・促進を図る。
2環日本海圏航路利用促進事業 (トータルコスト予算額16471千円)環日本海定期貨客船航路の安定運航の継続に向け、航路に関する広報や航路就航5周年記念事業を実施し、航路の認知度向上と利用促進を図る。
3環日本海圏航路就航奨励事業 (トータルコスト予算額40517千円)環日本海定期貨客船航路は日韓ロを結ぶ唯一の定期フェリー航路として本県の北東アジアゲートウエイ構想に不可欠な航路であるが、競合する航路の開設、日韓航空路への格安航空の就航など、航路を取り巻く環境は厳しく、運行会社の自立的な運航による航路の安定化は依然不透明な状況である。そこで、航路の定着、安定化のため、境港〜東海間の運航経費の一部を助成する。
4境港利用促進事業 (トータルコスト予算額26876千円)境港の既存航路充実と新規開設航路に向けて、荷主・船社等に対する働きかけ等を行うとともに、新規利用、小口利用及び利用拡大のための誘導策等を実施する。
5環日本海物流円滑化推進事業 (トータルコスト予算額12070千円)環日本海地域と境港を結ぶ物流ルートの確立や貨物の創出に向け、トライアル輸送及び輸入貨物への支援を行うことにより、環日本海物流の円滑化を推進する。
6境港大量貨物誘致促進支援事業 (トータルコスト予算額16774千円)境港定期航路を利用して新規に大量貨物(定期的に一定量以上)を輸送する荷主に対して、輸送経費の一部を一定期間助成する。
7企業立地認定事業者貨物誘致支援事業 (トータルコスト予算額3274千円)海外との間で部品の調達及び供給など海外企業との取引が拡大する中、企業立地の検討にあたっては、優位性のある貿易港の存在が重要である。そこで、県内への企業立地を促進するインセンティブとして、境港外貿定期航路利用に対する助成制度を創設し、企業誘致による雇用の拡大と境港利用拡大の双方を促進する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
円安等の影響により、輸出貨物が大幅に増加した。 

H26年度の取組成果
・境港貿易振興会、境港管理組合、国際ビジネスセンター、輸送事業者、県外本部等と連携した貨物誘致活動等の実施。 【輸出・輸入貨物】合計1,913,826トン(前年比1.2%減) ・輸出貨物は、紙・パルプや非鉄金属等が減少したことにより、210,528トンと、前年比22.6%の大幅な減少となった。 ・輸入貨物は、再利用資材、木材チップ等が減少したものの、原木、重油等が増加したことにより、1,703,298トンと、前年比2.3%の増加となった。
課題今後の取組
境港の定期航路の拡充と利便性向上・境港貿易振興会、境港管理組合、国際ビジネスセンター、輸送事業者、県外本部等と連携した貨物誘致活動等の実施 ・工業製品等の輸出入促進のための山陰流通トリニティセンターの活用  →H27年度創設した低温小口混載サービスの定着を図る助成制度による支援を実施 ・上海定期コンテナ航路のファースト&ラストポート化の推進  →H27年度創設した上海へ輸出入する貨物を集約する助成制度による支援を実施 ・境港のサービス機能の充実、強化  →H27年度、貨物誘致制度を一部改正し、新規利用から利用拡大へ円滑で切れ目ない支援を実施 ・環日本海圏定期貨客船航路の安定化  →H27夏、GTI地方協力委員会「ロジスティック委員会」の新設や試験輸送を通じ、渤海、中露国境、シベリア鉄道等の輸送ルートの開発と実用化を図る ・日露間のビジネス創出に向けた支援体制整備  →県庁内にロシアビジネス専門マネジャー配置、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター設置等により、新規ビジネス創出を行う

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

通商物流室 所属長名 岩下久展 電話番号 0857-26-7661


最後に本ページの担当課
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