福祉保健部 東部福祉保健事務所 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
福祉保健部東部福祉保健事務所 | 所長 前嶋成樹 | 健康支援課 | 梶川敦子 | 22 |
組織ミッション
県民が安心して安全に暮らせる地域の実現を目指し、健康づくり・感染症予防等の正しい知識の普及啓発と保健・医療体制の整備を推進する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
がん対策の推進
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
−
(3)今年度の目標
○「がん検診推進パートナー企業」の認定拡大及び認定企業との連携強化
○「健康づくり応援施設(禁煙区分)」の認定拡大
○大腸がん、子宮がん、乳がん検診受診率向上
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
「がん検診推進パートナー企業」の認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 121 | 171 | 170 | − |
時点 | − | H26.4.1 | H27.3.31 | H27.3.31 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 「パートナー企業」の認定数を増やすことで、職場におけるがん検診の体制整備と働き盛り層の受診数増加に繋げる。
今年度は新規パートナー企業を中心に、がん検診の啓発等に関する聴き取り調査を実施し、受診数増加に向けての取組を希望する企業については、その意向に沿いながらより具体的な支援を行う。また、各企業における普及啓発の課題等を把握し、今後の啓発に活かす。そのため認定企業は50社増を目指す。 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
「健康づくり応援施設(禁煙区分)」の認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 245(13) | 511(80) | 571(90) | 570(95) | − |
時点 | 平成22年度末 | H26.4.1 | H27.3.31 | H27.3.31 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 健康づくり文化創造プラン | 健康づくり応援施設(禁煙区分)の認定数を増やすことが、がん予防(受動喫煙防止)及び普及啓発(情報発信の協力)に繋がる。
前年度は、市町の協力も得て公的施設を中心に働きかけたところ、目標を大きく上回る123(12)施設を認定した。今年度は、市町庁舎の認定を目指すと共に、昨年度働きかけが出来なかった医療機関を中心に60(10)施設増を目指す。
※( )は飲食店再掲 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
大腸がん、子宮がん、乳がん検診受診率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 大腸がん:27.9 子宮がん:18.6 乳がん:15.7 (健対協報告) | 大腸がん:30.9
子宮がん:21.5
乳がん:15.5
(健康政策課調べ)
| いずれの受診率も平成24年度以上 | 大腸がん:31.2
子宮がん:21.1
乳がん :15.4
(健康政策課調べ) | 50%以上 |
時点 | 平成21年度 | H24年度 | H25年度 | H25年度 | H30.3.31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 健康づくり文化創造プラン | がん検診受診率の向上が早期発見及びがんによる死亡の減少に繋がる。
市町、職域等と連携し、働き盛り層を重点として普及啓発を充実し、各検診とも昨年度以上の受診率向上を目指す。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | がん対策推進事業 (トータルコスト予算額182465千円) | ○パートナー企業の認定
・前年度同様、鳥取県男女共同参画推進企業、鳥取県家庭教育推進協力企業及びふるさと鳥取県定住機構の「とっとり企業ガイド」に掲載されている企業を中心に、年間を通じて計画的に認定を進める。(月4〜5企業)
・新規の企業等に対してがん検診についての聴き取り調査を実施する。その中で、受診数増加に向けての取組を希望する企業を把握し、啓発物の配布・掲示方法、健康教育等について提示する等、具体的な取組を支援していく。また、企業で啓発等を行う上での課題を把握し、今後の効果的な啓発に活かしていく。
○健康づくり応援施設(禁煙区分)の認定
・各市町の協力を求めながら、重点としている公的施設のうち、まだ認定できていない市町庁舎等の認定を目指す。また、 昨年度働きかけが出来なかった医療機関について、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力を求め、年間を通じて認定を進める。(月5〜6施設)
○大腸がん、子宮がん、乳がん検診の受診率向上
各市町、職域、健診実施機関等との更なる連携により普及啓発を充実させ、受診率向上を目指す。
・強化月間を設定した普及啓発
5月 世界禁煙デー (とっとり喫煙問題研究会、その他の団体と協力しイベント開催)
6月 大腸がん強化月間(各市町等と連携しイベント開催)
10月 乳がん強化月間 (「鳥取県放射線技師会」と連携しイベント開催)
・あらゆる機会を通じた普及啓発
市町及び関係機関と連携を図りながら効果的に啓発物の作成・配布をする。
・小中学校・企業等を対象とした出張がん予防教室
学校関係者、企業関係者の集まり等、機会を捉えて働きかけ、要請に応じて随時開催する。
特に企業については、ミニ講座として、短時間の健康教育も取り入れる。
・市町担当者連絡会の開催 (年3回程度)
・東部圏域がん対策推進会議の開催 (年1〜2回) |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
指標1のパートナー企業については達成できた。指標2の応援施設については、重点とした公的施設の認定数は目標を達成できたが、飲食店については目標を達成できなかった。指標3の受診率については、前年度より増加したのは大腸がんのみで、子宮がん、乳がんについては若干減少した。 |
H26年度の取組 | 成果 |
<指標1について>
鳥取県男女共同参画推進企業、鳥取県家庭教育推進協力企業及びふるさと定住機構の「鳥取企業ガイド」に掲載されている企業を中心に普及啓発を行った。
既認定企業訪問し、検診の実施状況、体制等確認した上で、具体的な受診勧奨を行った。、 | 目標としていた50社を認定した。
2事業所について、意向、検診体制を確認し、市の協力を得て受診しやすい体制を整えた。 |
<指標2について>
公的機関については、市町担当者の協力を得て啓発を行った。鳥取市保育園については園長会で普及啓発を実施した。また、医療機関については、東部医師会の協力を得て、各会員に文書で普及啓発すると共に、認定について意向調査を行った。 | 目標の60施設を上回る66施設を認定した。特に公的施設では給食センター、保育園の認定件数が増えた。
公的機関、医療機関への啓発を優先したため、飲食店の認定は目標10施設に対し5施設で目標を達成できなかった。 |
<指標3について>
年度後半も、市町、関係機関と連携して乳がんについてのキャンペーン、未受診者を対象としたスーパーマーケットで街頭キャンペーンを実施した。
協会けんぽ鳥取支部との健康づくり事業に関する包括協定締結に向けて調整し、5市町すべてが協定を締結。 | <参考:東部5市町がん検診受診率 25年度(24年度)>
大腸がん:31.2(30.9)
子宮がん:21.1(21.5)
乳がん:15.4(15.5)
(健康政策課調べ) |
課題 | 今後の取組 |
<指標1について>
既認定パートナー企業については、受診率向上に向け、より具体的な支援が必要。 | 認定したパートナー企業の意向を確認しながら、検診受診率向上に向けた取り組み(受診勧奨、体制づくり等)について具体的に支援する。 |
<指標2について>
重点としていた公的施設のうち各市町庁舎の認定が進んでいない。
認定についての意向調査未回収の東部医師会会員に対して、継続した啓発が必要。 | 各市町担当者の協力を得ながら継続した啓発を行い、庁舎の認定を目指す。
医療機関については、東部医師会会員の認定状況を見ながら、歯科医師会、薬剤師会への啓発も検討する。 |
<指標3について>
働き盛り層をターゲットとした取り組みを継続する必要。
女性がん(子宮がん、乳がん)を重点とし、更なる啓発が必要。 | 協会けんぽ鳥取支部と各市町の連携事業の実施、情報共有に向け、調整等行う。。
各市町、関係団体等と連携し、あらゆる機会を捉えてきめ細やかな啓発を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
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健康支援課 所属長名 梶川敦子 電話番号 0857-22-5695