| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ①事業者が行う自主的な衛生管理が一定水準にあると認められる施設を県が認定する「とっとり食の安全認定制度（クリーンパス）」の取得を促進する等により、県民の食の安全を確保し、食に対する信頼性を向上させることを目指します。食の安全に対し積極的な食品等取扱業者と食の安全に対する意識が高い消費者グループ等を「とっとり食の安全ネットワーク」としてネットワーク化し、相互理解による食の安全・安心の確保を図ります。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ⑤総合相談窓口の設置など、犯罪被害者の権利利益の保護を図り、支援を充実します。 |
| 3 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ⑥-1「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」に基づく推進計画の策定や、防犯ボランティア団体の活性化等により、地域が一体となった登下校時の子どもの安全確保等も含め、犯罪の防止に向けた環境を整備します。 |
| 4 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ⑦県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路の整備、体験型運転者教育等による高齢の方の交通安全対策の推進等により、交通事故の発生を抑止します。 |
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 県民による食の安全・安心推進事業 （トータルコスト予算額13077千円） | ・食の安心推進会議の開催
・とっとり食の安全認定制度（クリーンパス）の導入促進
・食の安全モニターの設置
・食品キッズリポーター事業の実施 |
| 2 | 食品衛生指導事業 （トータルコスト予算額243063千円） | ・食品取扱い施設に対する営業許可、監視指導
・食中毒発生時の調査及び拡大防止
・消費者及び営業者への啓発
・食品衛生検査の信頼性確保 |
| 3 | 犯罪被害者等相談・支援事業 （トータルコスト予算額8760千円） | ・犯罪被害者等の相談対応及び啓発事業への支援
・犯罪被害者等人権学習会の開催
・地域保健福祉活動連携事業の実施
・犯罪被害者等緊急避難場所として一時的宿泊施設を確保、提供する事業への助成 |
| 4 | 犯罪のないまちづくり普及啓発事業 （トータルコスト予算額10130千円） | ・地域安全フォーラムの開催経費への助成
・防犯リーダー研修会の開催
・優良防犯施設の認定促進
・鳥取県犯罪のないまつづくり協議会の開催 |
| 5 | 安全なまちづくりＬＥＤ防犯灯設置促進事業 （トータルコスト予算額4538千円） | ・市町村等がＬＥＤ防犯灯を新設する事業への助成 |
| 6 | 交通安全対策推進事業 （トータルコスト予算額17345千円） | ・交通安全母の会連合会の支援、指導
・鳥取県交通安全対策会議の開催
・鳥取県交通対策協議会の実施する各種事業への助成
（交通安全県民大会の開催、高齢者交通安全対策事業等の実施） |
| 7 | チャイルドシート使用促進事業 （トータルコスト予算額1646千円） | ・チャイルドシートの使用率向上のための意識啓発と広報活動の実施 |
| 8 | 温泉資源保全利用推進事業 （トータルコスト予算額13288千円） | ・温泉定例調査の実施
・温泉定点観測の実施
・温泉掘削許可等の指導 |
| 9 | 動物愛護管理推進事業 （トータルコスト予算額80662千円） | ・動物愛護管理に関する普及啓発及び指導、負傷動物等の収容・飼養管理
・動物取扱業者等に係る許認可及び指導事務
・野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故への対応
・狂犬病の発生の予防及び発生時の対応 |
| 10 | 動物愛護管理センター機能創設事業 （トータルコスト予算額24148千円） | ・民間団体との連携等による収容動物の譲渡促進 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ○犯罪発生件数の減少
防犯対策として、ロックの日街頭キャンペーン（６／９）、盗難防止の日街頭キャンペーン（１０／７）を実施するとともに、防犯リーダー研修会（３／１８、３／１９）を開催した。 | ○犯罪発生件数の減少
平成２６年の刑法犯認知件数が、戦後最少の４，０７７件（前年比４．７％減）となり、目標値である犯罪発生率７．４件／千人を達成し、７．１件／千人となった。 |
| ○鳥取県優良防犯施設の認定
ホームページにおいて制度について周知を図った。 | ○鳥取県優良防犯施設の認定
認定件数は９２件であり、目標に対する進捗は遅れている。 |
| ○交通事故による死亡者数の減少
子どもと高齢者の交通事故防止、チャイルドシートの使用率向上を重点に、交通安全運動期間中を中心に関係機関・団体と連携して、大型商業施設でのチャイルドシート使用啓発イベントや保育所・小学校での交通安全教室、広報検問、飲食店への広報等を行った。また、各種広報媒体を活用して、交通事故防止の普及啓発を行った。 | ○交通事故による死亡者数の減少
平成２６年の交通事故件数及び負傷者数は昨年に比べ減少（１，２８０件１，６１９人→１，１６８件１，３９５人）したが、死亡者数は増加（２５人→３４人）しており、死亡者数を年間２５人以下とする目標を達成できなかった。 |
| ○食品重点監視対象施設への監視目標の達成
野生鳥獣肉処理施設を重点監視対象施設に、また薬品類の管理の徹底を重点監視項目に新たに追加し、監視指導に取り組んでいる。食中毒予防対策を中心に施設の衛生管理を指導している。 | ○食品重点監視対象施設への立入実績
12月末時点で、目標回数891回に対し616回（69.1%）の立入検査を実施しており、目標達成できる見込み。 |
| ○犬猫の致死処分頭数の削減
| ○犬猫の致死処分頭数の削減
致死処分頭数は、犬84頭（見込） 猫1,040頭（見込）であり、犬猫とも目標を達成した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○犯罪発生件数の減少
犯罪認知件数中、窃盗犯の占める割合が高く、また自転車盗、車上ねらい及び侵入盗では施錠なしでの被害割合が高いことから、鍵かけの徹底を啓発することが必要。 | ○犯罪発生件数の減少
引き続き街頭啓発活動やフォーラムを開催するとともに、各種メディアを活用して施錠の徹底など防犯対策意識の啓発をより一層進めていく。 |
| ○鳥取県優良防犯施設の認定
施設の認定には設備改修等が必要な場合が多いが、制度の目的から基準を緩和することは難しく、認定件数の増加に支障を来している。 | ○鳥取県優良防犯施設の認定
新設の共同住宅等に対して様々な機会を捉えて制度の説明を行い、認定取得を積極的に働きかけていく。 |
| ○交通事故による死亡者数の減少
交通事故死者に占める高齢者の割合が約６割と高率を占めていることから、引き続き、高齢者の交通事故抑止対策を進める必要がある。 | ○交通事故による死亡者数の減少
高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安全講習を開催するとともに、関係機関・団体と連携しながら広報啓発活動を推進し、県民の交通安全意識の高揚を図っていく。 |
| ○食品重点監視対象施設への監視目標の達成
| ○食品重点監視対象施設への監視目標の達成
目標が達成できるよう計画的に監視指導を実施していく。 |
| ○犬猫の致死処分頭数の削減
| ○犬猫の致死処分頭数の削減
所有明示の啓発を進め返還率を上げるとともに、引き続き市町村とも連携して、各種マスメディアを活用した繁殖制限措置、終生飼養などの適正飼養について啓発していく。野良猫へ餌やりをしている住民には、飼い主として責任を持って不妊去勢手術を行うこと及び室内飼いをすることを指導していく。 |