商工労働部 雇用人材総室 就業支援室の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮、総室長 小林直樹 | 就業支援室 | 小林靖尚 | 11 |
組織ミッション
厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などに対応していくとともに、県内企業等が必要とする産業人材の確保を図っていく。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内主要製造業の事業再編等に対する雇用機会の確保
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、４年間で１万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。 |
（３）今年度の目標
事業再編や閉鎖等による離職者を中心に、労働移動や製造業の再生支援、技術人材の県内雇用創出策等を通して雇用機会を確保する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 緊急雇用創出事業による雇用創出 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 0 | 150 | | |
| 時点 | | H26.4.1 | H27.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県内主要製造業の事業再編等による離職者数（見込を含む）を基に設定 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 県内主要製造業の事業再編等に対する雇用機会の確保 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | | | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 労働移動緊急対策事業 （トータルコスト予算額153096千円） | ○事業の再編・縮小等により離職した者を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の労働移動を支給し、雇用の維持。安定を図る。 |
| 2 | 県内主要製造業再生支援事業 （トータルコスト予算額18474千円） | 製造業を取り巻く事業環境は、グローバル競争の激化、円高、資源制約などで悪化しており、我が国製造メーカーの競争力強化のための国内製造拠点の統廃合が加速し、本県にも影響が及んでいる。このため、本県主要製造業の再生を図り、先端的技術の導入による新市場開拓などグローバルに展開する工場への転換を促進する。
パッケージ支援の施策
○研究開発分野
再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術開発に要する経費に対して補助する。
（補助率）２／３、（限度額）１億円 ※人件費含む
○人材育成分野
再生プログラムの認定事業者に対して、先端的技術の活用による生産体制構築等のために必要な人材育成の経費に対して補助する。
（補助率）１／２、（上限額）６０万円／人
※再生プログラムにより雇用を戻す計画人数（削減人員前の９割以上）までを上限とする。
○設備投資分野
再生プログラムの認定事業者に対して、設備投資に必要な経費の一部を補助する。
《研究開発拠点》
（補助率）４／１０、（限度額）３０億円
《製造拠点》
（補助率）２０％～２５％、（限度額）５０億円
○貨物利用分野
再生プログラムの認定事業者に対して、境港外貿定期航路を利用した場合において、費用の一部を補助する。
（１ＴＥＵあたり） ２５，０００円、（限 度 額）２，５００万円
○融資制度
再生プログラムの認定事業者が、設備投資や研究開発など計画を実施するためには、県の補助裏にあたる自己資金を確保することが必要だが、民間金融機関からの融資は困難であることから、公庫のスキームを活用した新たな制度を創設し、金利の一部を補助する。
（引下金利）０．８パーセント、（負担割合） 県と国が０．４パーセントずつ |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
本工程表の最終評価は未実施です。
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
就業支援室 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7699