福祉保健部福祉保健課の工程表

基本的事項

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
福祉保健部	部長　松田佐恵子	福祉保健課	中西眞治	24

誰もが住みやすい地域を目指して、互いに支え合う社会を構築する。
　○バリアフリーに対する県民の理解と支援
　○離職者などの就労支援
　○福祉サービスの質の向上

要援護者への支援

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
	○			○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②病気、失業等で生活に困窮した方の日々の生活をサポートし、自立へのチャレンジを支援します。

要援護者の自立支援及び適正な援護の実施

①生活困窮者自立支援法施行に向けて各自治体の事業立上げ等を支援する。
②町村福祉事務所を中心に監査指導を含めた支援業務の充実を図る。

指標名	指標の分類
生活困窮者自立支援法施行に向けての取組

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	未実施	・全県研修等（２回）　・圏域ごとの研修等（４回）	全県研修等（6回）圏域ごとの研修等（８回）
時点	－	平成26年４月	平成27年3月	平成27年3月	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		生活困窮者自立支援法施行に向けて各自治体の準備がスムーズにいくよう委託先である県社協との連携を強化

指標名	指標の分類
生活保護法施行事務監査の実施生活困窮者自立支援法施行に向けての取組

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	未実施	19福祉事務所（100％）	１９福祉事務所（１００％）
時点	－	平成26年４月	平成27年3月	平成27年3月	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		県内全福祉事務所に事務監査を行い、生活保護制度の適正実施を図る。

指標名	指標の分類
生活保護査察指導員等研修の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	未実施	新任CW研修(１回）　ＳＶ､CW研修（２回）	新任ＣＷ研修（1回）ＳＶ研修（1回）ＣＷ研修（１回）	新任CW研修（1回）　SV,CW研修（2回）
時点	－	平成26年４月	平成27年3月	平成27年3月	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		経験の浅い町村福祉事務所を中心に査察指導員及び現業員の専門性のレベルアップを図る。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	生活困窮者自立促進支援モデル事業　（トータルコスト予算額40000千円）	生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立の促進を図り、第二のセーフティネットの充実・強化を図ることを目的として、事業の試行及び県内市町村における事業の立ち上げ・人材育成支援等のため、県社協へ委託する。
2	保護行政費　（トータルコスト予算額102175千円）	生活保護の実施に係る各種調査、監査及び適正実施推進事業（職員研修、医療扶助レセプト点検、システム運営経費）を実施する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
中には遅れがちになるものもあったが、概ね計画的に実施することができ、年度内にすべきことは完了することができた。

H26年度の取組	成果
生活困窮者自立支援法施行に向けての取組	全県の研修会、圏域毎の研修会等を重ね、各自治体の相談窓口を整備する働きかけを行った。件が実施すべき三朝町、大山町の相談窓口も県社協に委託、県社協が各町社協に再委託することにより体制を整えることができた。
生活保護法施行事務監査の実施	監査は計画的に実施できたが、復命会、文書指摘の発出が遅れがちであった。
生活保護査察指導員等研修の実施	新任ＣＷ研修1回（５／８）、ＣＷ研修1回（１１／２８）、ＳＶ研修（１／２９）を実施。

課題	今後の取組
生活困窮者自立支援支援事業実施にあたり、県社協に委託する各市町村バックアップ支援事業や就労訓練事業者確保、任意事業の拡大等がスムーズに実施されるように県社協や各自治体へ働きかける。	①県社協のバックアップ事業の進捗状況の確認②就労訓練事業認定に係る案内通知を県内の法人等へ発出、認定③三朝町、大山町の相談事業の実施状況について県社協に報告を求め、必要な連携を取っていく。④任意事業のうちの「学習支援事業」「就労準備支援事業」について全市町村で実施できるような働きかけを実施する（子どもの貧困対策推進計画）
生活保護施行事務監査の実施⇒復命会⇒文書指摘発出の流れが速やかに実施される工夫をする。	生活保護施行事務監査を実施する際、監査の視点が幅広になりすぎないように国・県の監査の重点項目を念頭に置きながら取り組む。監査終了後1ヶ月以内に復命会を実施し、その1ヶ月後には文書指摘の発出をするように計画的に取り組む。
生活保護査察指導員等研修会について今年度と同様実施できるように取り組む。	現場での業務に活かしてもらえるように、年度前半に計画する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。