平成26年度工程表
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商工労働部 雇用人材総室 就業支援室の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
商工労働部雇用人材総室部長 岡村整諮、総室長 小林直樹就業支援室小林靖尚11

組織ミッション

厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などに対応していくとともに、県内企業等が必要とする産業人材の確保を図っていく。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

緊急雇用創出のための基金事業による雇用拡大及び処遇改善

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●政策項目

アジェンダ政策項目
U 産業未来・雇用創造地場産業の強化、積極的な企業誘致、農林水産業・観光・教育・福祉・医療等のあらゆる分野で雇用の場の確保を図り、緊急雇用対策も臨機応変に実施することにより、4年間で1万人分の雇用創造を目指します。これにより、全国平均を上回る有効求人倍率を確保します。

(3)今年度の目標

緊急雇用創出事業(地域人づくり事業等)を活用し、地域の実情に応じた多様な「人づくり」により失業者や求職者の潜在能力を引き出し雇用拡大を図るとともに、在職者の賃金アップ等の処遇改善に向けた取組を推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
緊急雇用創出事業による雇用創出成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値640
時点H26.4.1H27.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
26年度緊急雇用創出事業計画書に基づき計上

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1緊急雇用創出事業 (トータルコスト予算額1427834千円)○ 地域人づくり事業     ・雇用拡大プロセス……未就職者卒業者や、結婚・出産による離職から再就職を                    希望する女性求職者などに対して、地域の企業等で就業 するため に必要な知識、技術を習得させるための人材育 成を行う業務を民間企業への委託により実施     ・処遇改善プロセス……在職者の賃金引上げや非正規社員の正社員化、若年社 員の定着率向上など、従業員の処遇改善につながる取 組を民間企業等への委託により実施  ○ 起業支援型地域雇用創造事業(H25より継続)      地域の産業・雇用振興策に沿って、安定的な雇用創出に資する事業を民間企業 等へ委託          ※事業は、県及び市町村が実施主体で実施
2人づくりによる経済成長戦略推進事業 (トータルコスト予算額386,423千円)上記の緊急雇用創出事業(処遇改善プロセス)を活用し、鳥取県経済再生成長戦略の 対象分野で、従業員の処遇改善に向けた販路拡大や新分野進出などへの取組を、業 務委託により支援 <目標企業数  80社〜190社>    ○ 受託企業等        ・自社従業員の処遇改善を行う企業等        ・処遇改善を目指す企業等向けに支援サービスを提供する民間のコンサル タント業者、経済団体、産業支援機関、金融機関など    ○ 対象事業        外部機関によるコンサルタント、従業員向け研修、販路拡大や新分野進出 に向けての見本市出展、バイヤー招聘などの取組    ○ 事業規模        1事業につき5,000千円を上限    ○ 応募方法等        別途、募集期間を定めて応募を受け付け、内容を審査の上、採択          (第2次募集:4月15日〜5月16日) 

4.評価

■最終評価(年度末時点)

本工程表の最終評価は未実施です。


進捗評価
 
達成度の評価
評価理由
 

H26年度の取組成果
 
課題今後の取組

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

就業支援室 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7699


最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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