農林水産部 東部農林事務所 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 農林水産部東部農林事務所 | 部長 岸田悟、所長 中村均 | 農業振興課 | 加藤裕利 | 9 |
組織ミッション
・意欲ある農業者の経営的自立を支援
・地域特産物の生産振興を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
就業を希望する人が県内で「いきいきと働ける就業環境」を整備」
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | (⑦-1に続いて) また、鳥取県独自の農林水産業就業支援プログラムを推進することにより、農林水産業へ４年間で５百人以上新規に就業することを目指します。 |
（３）今年度の目標
新規就農者の確保と支援
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ５名 | ８名 | ５名 | ４名 | 就農希望者が就農認定される人数：5名/年 |
| 時点 | H23年度末 | H25年度末 | H26年度末 | H26年度末 | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 就農希望者の経営計画（就農計画）等の作成を支援することで、新規就農者数及びそれらの就農定着に向けた支援策の対応が可能となる |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 新規就農者総合支援事業 （トータルコスト予算額563862千円） | 新規就農者の就農初期の経営基盤整備の負担軽減、就農給付金の給付、親元就農促進支援交付金等により、就農初期の経営安定を図る。 |
| 2 | 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業） （トータルコスト予算額190156千円） | 規模拡大、新部門導入等のための新たな雇用を行う、農業法人、農業者等に研修経費を助成することで、新規就業者の早期育成を支援。 |
| 3 | 鳥取発！アグリスタート研修支援事業 （トータルコスト予算額90792千円） | 県内での自営就農を希望するＩＪＵターン者、県内在住者を対象に農家等で就農に必要な研修を実施する(財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等に対して、研修費を助成することで、新規就農者の育成・確保を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 概ねの新規就農者の認定支援ができたため |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・農業経営基盤強化促進法改正による新規就農認定制度の１０／１市町村権限移行に係る事務手続き支援
・認定新規就農希望者への就農計画作成支援
・既認定者への支援の一貫として実施している、現地巡回指導
・鳥取市ふるさと就農舎の研修体制の見直し検討 | ・市町村基本構想の作成支援を行い、予定どおり新規就農市町村認定が１０／１から可能となった。
・４／１～９／３０までの移行期間中の認定はなかったが、H26年度中４件の就農計画作成支援を実施。
・就農舎卒業後のスムーズな就農を促すため、研修体制や募集要件を見直し、H27年度入舎生より適用することとなった。主な改善点は次の4点 ①3/1～研修開始（従来4/1～）②自己資金300万円を募集要件に追加③2ヶ月間のトライアル研修期間の新設④研修対象品目の絞り込み |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・既認定者における計画大幅乖離に係る技術等指導
・農地や空きハウスの確保・調整が難しく、特に、既存果樹園の活用の仕組みが整っておらず計画的な利用に結びつい ていない。 | ・関係機関連携のもとの継続した支援
・認定新規就農希望者への就農計画作成支援
・新規就農者関連事業の手続き支援 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
農業振興課 所属長名 加藤裕利 電話番号 0857-20-3551