商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
商工労働部兼農林水産部市場開拓局	商工労働部長　岡村整諮、農林水産部長　岸田　悟、市場開拓局長　森脇光洋	食のみやこ推進課	中原美由紀	8

組織ミッション

○地産地消・県産品利用を推進します。
○鳥取和牛、ハタハタ、ジビエ等の県産農林水産物をPRします。
○食イベントやご当地グルメの開発・ＰＲを通じ「食」による地域振興を進めます。
○農商工連携を進め、６次産業化を支援します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

学校給食等での地産地消の推進、県産品利用の促進

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	④安全で美味しい地域の農産物・食品を安心して供給する地産地消を進めることはもとより、本県の豊かな農林水産物を単に食材としてとらえるだけでなく、「食」を、健全な心と体を育み、いきいきとして豊かな暮らしを実現する「源」としてとらえ、地域の食材を使った、家庭や学校給食等における「美味しい食」「あたたかい食」「楽しい食」を通じ、健康づくり・人づくり・地域づくりを行い、また、地域の農業と関連産業も活性化するよう、「食」をキーワードとした運動を全県で展開します。

（３）今年度の目標

学校給食等での県内産食材の利用を進めるとともに、企業と連携した地産地消プロジェクトを展開し、県内産食材の利用を推進する。また、県産品の登録制度を広く周知し県産品のＰＲを行い、消費拡大につなげる。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）　（トータルコスト予算額62314千円）	学校給食等食材供給システム化促進事業　市町村等が実施する県産農林水産物や加工品の学校給食導入に向けた広域的な供給体制の検討や商品開発等の取組支援
2	とっとり県産品ＰＲ事業　（トータルコスト予算額2602千円）	（１）「とっとり県産品利用促進協議会」の開催県産品の利用促進、登録制度の普及等について協議協議会委員への謝金（２）「とっとり県産品ＰＲキャンペーン」の実施県産品の利用促進、登録制度の普及を図るキャンペーンを実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
学校給食の県産食材使用促進及び地産地消プロジェクトにより、県産食材の使用を向上することができた。また、県産品の登録制度により、登録産品を増やすとともに新聞等によるキャンペーンで制度を周知することができた。

H26年度の取組	成果
〔県産品利用の促進〕とっとり県産品“鳥取物がたり”を登録審査するとっとり県産品利用促進協議会を年度内に２回開催し、対象産品の登録を行った。	県産品利用促進協議会の開催により、県産品の登録の推進と新聞を活用したキャンペーンにより県産品のＰＲを行うことができた。（１３５産品、４６事業者　Ｈ２７．３月末現在）
〔学校給食等〕学校給食の食材使用状況の把握。県立施設の食事提供における県産食材の使用状況調査を実施し、県産食材の活用状況を把握するとともに、県産食材の利用促進を促した。	学校給食での県内産食材使用率　Ｈ２６年度　１学期：６８％（Ｈ２５の１学期：６４％）、２学期：７２％（Ｈ２５の２学期：６９％）県立施設での県産品使用率　県立特別支援学校　Ｈ２５年度６５％（Ｈ２４年度　４９％）、県立社会福祉施設　Ｈ２５年度５３％（Ｈ２４年度　４５％）
〔企業と連携した地産地消プロジェクト〕企業や農業団体など関係機関と連絡調整を行い、地産地消キャンペーンの実施を支援。地産地消キャンペーンを６月、１月に展開、併せてアゴの料理教室、らっきょ初出荷式(100周年記念式典）でのオープニングイベントを開催した。	キャンペーン展開（６月）により、県産食材の魅力の認知症向上とともに関連する農水産物の売り上げが上がった。一部販売店の売上：前年同月比（ＰＯＳデータ・点数）　ねばりっこ　２４８％、生らっきょう１２９％（１月キャンペーンの結果はとりまとめ中）

課題	今後の取組
〔県産品利用の促進〕対象商品の拡大と制度の周知	県ホームページやイベント等でのＰＲや県産品の購入キャンペーン等を引き続き実施していく。
〔学校給食等〕学校給食等での県内産食材使用の状況把握と維持向上	学校及び県立福祉施設の給食では、引き続き状況を把握し利用向上を働きかける。実施主体の対象拡大を行った学校給食等食材供給システム化促進事業の周知を図る。
〔企業と連携した地産地消プロジェクト〕企業及び産地と連携した地産地消の推進	産地と企業の連携が全面に出るようなキャンペーン実施の検討を行い、さらなる地産地消を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。