平成26年度工程表
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生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
生活環境部くらしの安心局部長 中山貴雄、局長 藪田千登世住まいまちづくり課山根偉夫23

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

1.政策内容と目標

(1)政策内容

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・高齢者、障がい者等の社会的弱者の居住安定化を支援
・歴史的、文化的街なみの保存と整備

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐC省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及などを進め、環境にやさしい住まいづくりを目指します。
2V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB第三者機関が客観的な住宅の性能評価を行う住宅性能表示制度を利用した新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進○環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進  ・CASBEEとっとりを利用した新築工事の割合の(H22:1.3%→H32:10%)  ・鳥取エコハウスの推進(※環境イニシアティブに該当):本県の気候・風土等に適し、県産材を多用した鳥取県型環境配慮住宅(鳥取エコハウス)の規格型住宅(プロダクト住宅)を開発し、県内工務店・建築家が参加できる仕組みを構築することで、消費者が安心して購入できる環境にやさしい住宅の普及を図ることにより、環境負荷の低減に配慮した住宅づくりを推進する。

(3)今年度の目標

○とっとり住まいる支援事業を利用した新築の戸建て木造住宅320戸を目指す。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
在来軸組工法による木造住宅着工割合
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値着工割合56%着工割合60.5%着工割合62.8%着工割合43.7%着工割合73%
時点平成22年度平成25年度末平成26年度末平成26年度末平成32年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1とっとり住まいる支援事業 (トータルコスト予算額316259千円)木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図る。 ■新築工事 <助成要件>  (1)独立した生活が可能な一戸建て住宅を県内に本拠地を置く建設業者によって建設すること。  (2)上記(1)をを満たす住宅で、県産材を10立方メートル以上使用する場合には上乗せ助成。 <以下は(1)及び(2)を満たす場合のみ利用可能な項目>  (3)県産規格材活用住宅への助成  (4)伝統技能活用住宅への助成  (5)子育て世帯等への助成 ■改修工事 <助成要件>  (1)0.3立方メートル以上の県産材を使用し、県内に本拠地を置く建設業者によって施工されること。 <上乗せ助成>  (2)県産規格材活用改修への助成  (3)伝統技能活用改修への助成
2「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業 (トータルコスト予算額3048千円)伝統的な木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官及び建具技能士の伝統技能を活用した建物の改修等を支援することで、職人技の活用の場を創出し、技能の継承及び既存ストックと空き家・空き店舗の有効利用を促進する。 <助成要件>  ・施設内の床面積が7m2以上の改修又は外部の改修を一級又は二級の技能士が伝統技能のうち2種以上を活用して施工す  ること。ただし、各要件に規定する面積の2倍以上の改修を行う場合は1種。 <対象項目>  内部改修工事  ・大工技能活用(造作)  ・左官技能活用  ・建具技能活用  外部改修工事  ・大工技能活用(外壁)  ・左官技能活用(外壁)  ・左官技能活用(塀)
3鳥取エコハウス推進事業 (トータルコスト予算額1954千円)プロダクト住宅モデルルームの展示PR  プロダクト住宅を体感できるモデルルーム(移動組立式)を県内で開催される住宅フェア等でPRするとともに、家具などの地場産業者の産品の展示を行う。
4鳥取県居住支援協議会活動支援事業 (トータルコスト予算額9740千円) 住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者等の住生活の安定と向上を図るため、民間賃貸住宅の有効活用に係る基盤整備を行うことにより、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を推進する。  平成25年度より活動主体を鳥取県居住支援協議会に移行し、県は同協議会の活動に対し必要な支援を行う。 <あんしん賃貸支援事業の概要>  ・高齢者等の入居を受け入れる不動産店、賃貸住宅を登録  ・福祉関係者が入居や居住に係る支援を提供  ・家賃債務保証制度の活用啓発  ・専任相談員による相談対応、連携体制の充実
5県営住宅維持管理費 (トータルコスト予算額497662千円)県営住宅の適正な維持管理  ・県営住宅3,997戸(H26.4.1現在)の適切な維持管理を実施  ・県営住宅セーフティーネット機能の確保
6公営住宅整備事業 (トータルコスト予算額1394229千円)老朽化した県営住宅ストックの適正な整備 1 社会資本整備総合交付金等を活用し、県営住宅ストックの計画的な整備(建替、全面的改善、長寿命・省エネ改善、大規模修繕)を実施 2 少子高齢・人口・世帯減に応じた既存ストックの整備方針の検討

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
とっとり住まいる支援事業を利用した新築の戸建て木造住宅320戸の目標を大幅に上回り524件と好調であり、費税率引上げによる住宅需要の低下・景気の腰折れ防止に一定の効果があったと思われ、県民の住まいづくりと地場産業の振興を図ることが出来た。 あんしん賃貸支援事業では、住宅相談件数が年々増加しており、今年度も昨年度より増加し、住宅確保要配慮者に対して民間住宅等への入居の支援が行えているが、本事業がすべての住宅困窮者を対象にしていることの周知が必要。 

H26年度の取組成果
○県産材を活用した環境に優しい住まいづくりの促進(とっとり住まいる支援事業活用促進のPR) ○平成26年度の住宅着工数は、昨年度の駆け込み需要により、一昨年より落ち込むと想定されていたが、木造一戸建住宅の着工数(4〜2月)は、一昨年より1.1倍(H24:1,051戸、H26:1,153戸)の増加、とっとり住まいる支援事業についても1.7倍(H24:308件、H26:534件)の申請数件数と好調であり、住宅着工の腰折れ防止に一定の効果があると思われる。 ○子育て世帯に対する支援等の新しい助成要件が好評で順調に申請件数が推移しており、消費税率引き上げによる住宅着工数の落込み回避に一定の効果が見られる。 ○H26年度に県産材の使用量要件を15㎥から10㎥に引き下げたことで、比較的小規模な住宅でも対象となり、制度利用の裾野が広がったと関係団体等から概ね好評を得ている。 ○2月2日付けで、県内の建設業登録業者822社へ事業パンフレットの送付を実施し、個人工務店等、団体に所属しない小規模な事業者等に対しても制度周知を行った。
○鳥取県居住支援協議会の活動を通じた高齢者、障がい者等の社会的弱者の居住安定化の支援 ○鳥取県あんしん賃貸相談員が、高齢者、障がい者等の住宅確保に係る相談に対応。(4〜12月:入居決定100件/相談178件) ○あんしん賃貸住宅の登録数は12月末時点で昨年度より2棟(48戸)増加し、106棟(1,069戸)、協力店は2店舗増加し、61店舗となっている。 ○部会及び幹事会を通じて、住宅困窮者が抱える様々な問題について検討を重ねており、市町村及び支援団体と連携した包括的な支援体制構築に寄与している。
課題今後の取組
○とっとり住まいる支援事業において、県産材の使用量要件を引き下げ、制度利用の裾野が広がったとの意見がある一方で、業界より県産材の使用量の減少を懸念する声がある。県産材の更なる利用を促すため、農林部局と連携し、H27年度より新築に係る上乗せメニューに「県産材大規模加算支援(25立方メートル以上)」を追加することで、県産材の利用促進を図った。業界等からの県産材利用促進の面での当事業に対する期待は大きく、事業が及ぼす県産材利用量の推移等について、注視するとともに農林部局と連携し、必要に応じた対策を講じる。
○大工、左官等の伝統技術の活用及び県産材の利用促進を目的とした「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業の利用が進んでいない。平成25、26年度は申請が伸び悩み、利用件数は両年度ともに1件に留まった。H27年度から制度改正により使いやすくなったことを建築関係団体、事業者は元より、建築主・出店者等、制度利用に効果的な層へのPRについて検討し、利用促進に繋げる。
○住宅困窮者が抱える問題の中には、福祉に関するものが多くを占めることから、居住支援協議会としての対応についての整理、支援団体等福祉分野との連携策について検討が必要。H27.4から施行される生活困窮者自立支援法による生活困窮者自立支援制度との連携について、国から通知(H27.3.27)があった。市町村に設置されるパーソナルサポートセンターとの連携等、新たな福祉部局との連携策について検討を行い、より多様で包括的な支援体制の構築を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

住まいまちづくり課 所属長名 山根偉夫 電話番号 0857-26-7398


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