農林水産部 経営支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
|---|
| 農林水産部 | 部長 岸田 悟 | 経営支援課 | 西尾 博之 | 16 |
組織ミッション
(1)多様な担い手の育成
(2)新規就農者の確保・支援
(3)農地の有効活用の推進
１．政策内容と目標
（１）政策内容
農地の保全と有効活用
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅱ 産業未来・雇用創造 | 特産作物の振興、集落営農等の競争力強化、遊休農地活用、地鶏生産強化、漁船リース支援、低コスト林業化、六次産業化などを進め、魅力ある農林水産業の発展を促進します。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑨地域の農業者等による耕作放棄地解消に向けた取組（農業者等への集積、市民農園等としての活用、広葉樹等の植栽等）の進展を図ります。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③農林水産業と商工業・観光との連携により、地域主導・民間主導のクラインガルテン（滞在型市民農園）等を増設します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
耕作放棄地の解消 平成２１年度から平成２６年度までに６００ｈａ（毎年100ha）
（３）今年度の目標
国、県の補助事業の活用等により耕作放棄地100haの農地復元及び市民農園、滞在型農園等の推進の支援
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ０ｈａ | 641ｈａ（100ha/年） | ７４１ｈａ（100ha/年） | | 600ha |
| 時点 | 平成20年12月末 | 平成25年12月末 | 平成26年12月末 | | 平成26月12月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン その他計画等 | 鳥取県農業振興地域整備基本方針 | 鳥取県農業振興地域整備基本方針で、耕作放棄地再生面積を９００㏊と想定。１年間の再生面積の目標を１００㏊としている。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 耕作放棄地再生推進事業 （トータルコスト予算額32,000千円） | 耕作放棄地を再生するため、農業者等が行う耕作放棄地の再生活動に要する経費を助成する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 3 |
| 評価理由 |
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| 耕作放棄地再生事業により、目標面積（100ｈａ）の約3割程度の耕作放棄地が再生見込みであるため。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ①市町村の耕作放棄地対策担当者を集めた耕作放棄地再生事業の説明会を実施し、事業のＰＲ及び積極的な活用を依頼した。
②改正農地法の施行により遊休農地対策が強化され、農業委員会は利用状況調査を実施後、遊休農地の所有者等に対して利用意向調査を実施することとなっているため、平成26年12月に県農業会議とともに全農業委員会を巡回し、実態把握と取組推進を行った。 | 国及び県の耕作放棄地再生事業を活用した再生は、12市町で28haの耕作放棄地の再生事業に着手された。なお、事業活用しない農業者等独自の再生を含めた解消面積の合計については、平成27年3月末の耕作放棄地の調査で把握する予定。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 県内全市町村に再生利用可能な耕作放棄地があるが、事業活用がなされない市町村がある。 | 国事業及び県事業の市町村担当者等へのさらなる周知と活用の支援を行う。 |
| 農地の利用状況調査ではすべての農地を調査する必要があるが、市町村によっては森林・原野化している土地の調査は進んでおらず、農地台帳に農地として残っている。3月上旬時点の実施は4市町村程度。 | 県農業会議と連携して、利用状況調査等の取組が遅れている農業委員会を巡回し、更なる取組の推進と遊休農地に関する措置の適切な実施に向けた助言を行う。 |
| 農地の利用状況調査結果が関係機関で情報共有されないと流動化が進まないため、市町村で策定されている「人・農地プラン」における地域農業の振興対策に十分反映・活用されるよう助言等していく必要がある。耕作放棄地の有効利用や遊休農地化の防止のため、農地の再生取組促進と農地を利用する担い手の育成が必要である。 | 農地中間管理事業の活用等による再生農地を引き受ける担い手の確保と農地の円滑な利用の推進を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
経営支援課 所属長名 西尾 博之 電話番号 0857-26-7268