生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
| 部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
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| 生活環境部くらしの安心局 | 部長 中山貴雄
、局長 薮田千登世 | 消費生活センター | 藤本好正 | 5 |
組織ミッション
自立した消費者の育成と消費生活相談窓口の充実などによる県民の安心で安全なくらしの確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
広報・啓発活動の充実・強化
（２）長期的目標
| 政策項目（アジェンダ） | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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●政策項目
| アジェンダ | 政策項目 |
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| Ⅲ 暮らしに安心 | (④-1に続いて) また、２００人を目標として地域消費生活サポーターの養成を進めます。 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ④全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
（３）今年度の目標
地域消費生活サポーターの養成・活用など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地域消費生活サポーターの養成者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ６８人 | ３３２ | ３７０ | ３３６ | ４００ |
| 時点 | Ｈ２２年度末 | ２６．４．１ | ２７．３．３１ | ２７．３．３１ | ２７．３．３１ |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アジェンダ | | 市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消費者行政活性化事業 （トータルコスト予算額千円） | 消費者団体等への活動支援（随時） |
| 2 | 賢い消費者育成事業 （トータルコスト予算額24171千円） | ・広域的団体・高等学校等の申し込みによる消費者啓発講座への講師派遣（随時）
・くらしの経済法律講座（前期：鳥取大学、鳥取短期大学 後期：鳥取環境大学、米子高専）
・ラジオ、新聞、ホームページ等等各種広報媒体による啓発（通年）
・消費者団体代表者連絡会議（６月頃） |
| 3 | 消費者行政費 （トータルコスト予算額千円） | 地域消費生活サポーターフォローアップ研修（９月） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 人数的には当初の目標を大きく超えて達成し概ね充足されているが、地域で十分に活用されるには至っていない。 |
| H26年度の取組 | 成果 |
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| ・平成２５年度に地域消費生活サポーターに対して行ったアンケート結果を市町村に情報提供した。
・市町村職員研修と併せ、地域消費生活サポーターや地域包括支援センター職員などにも参加を呼びかけ、消費生活トラブルの未然防止などを目的とした「地域づくり研修」として実施した。 | 中間評価と同じ |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 地域消費生活サポーターは平成２７年度末現在で累計３３６人養成し、人数自体はかなり充足されてきたが、地域で十分活用されているとはいえない。 | 既存のネットワーク（支え合いなど）も活かしながら、市町村、消費者団体等見守りの担い手となるべき者が一同に会する研修を実施するなど、見守りのネットワーク化に向けた取組みを進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
消費生活センター 所属長名 藤本好正 電話番号 0859-34-2705