生活環境部水・大気環境課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山貴雄	水・大気環境課	金涌孝則	17

組織ミッション

安全で快適に暮らせる水・大気環境づくり
　　・快適な水環境の確保
　　・良好な大気環境の確保
　　・生活排水処理の普及

１．政策内容と目標

（１）政策内容

大気・水・土壌環境の保全と地下水、環境汚染化学物質の適正管理

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【４安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現	4-1 大気・水・土壌環境の保全と地下水の適正管理	・生活排水処理人口普及率の向上・河川・海域の水質の環境基準の達成・ベンゼン等の有害大気汚染物質の環境基準の達成
2	【４安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現	4-2 環境汚染化学物質の適正管理	・大気中のダイオキシン類濃度の抑制

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・安全で快適に暮らせる大気・水・土壌環境づくりと持続可能な地下水利用を推進します。
・環境汚染化学物質の実態把握と適正管理・排出抑制により環境リスクを削減し、安全で安心な環境を確保します。

（３）今年度の目標

・浄化槽、下水道、農業等集落排水処理施設など各種汚水処理施設の整備を推進する。
・「とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例」に基づき、地下水環境を保全する。
・公共用水域、事業場排水等の継続的な監視・測定・指導等を実施し、水環境を保全する。
・一般大気環境の汚染状況を測定し、県民等への情報提供を進めるとともに、工場、事業場等への監視・指導等を実施し、大気環境を保全する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
生活排水処理人口普及率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.627	0.910	0.921	0.907	0.943
時点	平成１２年度末	平成24年度末	平成26年度末	平成25年度末 ※平成26年度末は9月確定	平成３２年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプランその他計画等	鳥取県生活排水処理施設整備構想

指標2

指標名	指標の分類
河川・海域の水質の環境基準達成率（河川：BOD、海域：COD）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	100％	100％	96.8％	100％
時点	－	平成24年度末	平成26年度末	平成25年度末 ※平成26年度末は6月確定	平成２7年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン	公共用水域の水質測定計画(水質汚濁防止法第16条に基づく測定計画)

指標3

指標名	指標の分類
ベンゼン等の有害大気汚染物質の環境基準達成率（％）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	100	100	100	100
時点	－	平成24年度末	平成26年度末	平成25年度末 ※平成26年度末は6月確定	平成26年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標4

指標名	指標の分類
大気中のダイオキシン類濃度（ｐｇ-TEQ/Nm3）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.012pg－TEQ/Nm3	0.014	0.012	0.013	0.012
時点	平成19年度	平成24年度末	平成26年度末	平成25年度末 ※平成26年度末は6月確定	概ね平成30年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	公共下水道推進基金造成事業　（トータルコスト予算額22345千円）	・市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に補助し、整備を促進。
2	流域下水道事業費　（トータルコスト予算額856489千円）	・中部地域の１市３町に係る天神川流域下水道の整備、維持管理。
3	農林漁業集落排水事業推進基金造成事業　（トータルコスト予算額70475千円）	・農林漁業集落排水施設整備に要する経費に係る借入金の償還基金造成を支援し、整備を促進。
4	合併処理浄化槽設置推進事業　（トータルコスト予算額15866千円）	・浄化槽管理者への維持管理指導、普及啓発。・市町村への権限移譲の促進。
5	合併処理浄化槽設置費補助事業　（トータルコスト予算額17365千円）	・県、市町村で合同処理浄化槽の設置に補助し、整備を促進。・市町村が設置する合併浄化槽整備基金造成に補助し、整備を促進。
6	水質汚濁防止対策費　（トータルコスト予算額109565千円）	・公共用水域等調査・指導　県内の河川・湖沼・海域（海水浴場を含む）・地下水を常時監視し、水質の維持・保全及び異常時の原因究明を図る。・事業場排水調査・指導　工場・事業場の立入調査・管理指導
7	とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業　（トータルコスト予算額47738千円）	「とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用に関する条例」に基づき、「持続可能な地下水利用協議会」、「地下水研究プロジェクト」を車の両輪として、各種取組を実施。
8	大気汚染防止対策事業　（トータルコスト予算額55708千円）	・工場、事業場に対する立入検査の実施。・一般環境、沿道環境の大気汚染状況の測定・検証。
9	環境汚染化学物質対策事業　（トータルコスト予算額28113千円）	・工場、事業場に対する立入検査の実施。・一般環境のダイオキシン類等の化学物質の測定・検証。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
○生活排水処理については、各市町村がそれぞれの計画に基づき、公共下水道、農業集落排水等の整備を進めた。 ○河川・海域の水質について、計画どおり水質調査を実施するとともに、事業場等の立入調査を実施（年平均189件）した。　また、水質事故年平均44件が発生しているが、その都度、関係機関等が連携し対応を図るとともに、再発防止策を講じた。 ○立入検査を実施し、現時点でばい煙に係る排出基準違反が１件あったが、改善措置を確認した。また環境中のダイオキシン濃度は、平均で0.014（環境基準0.6pg-TEQ/Nm3）（第3四半期時点）であった。なお、有害大気汚染物質の環境基準は達成している。(1月時点)

H26年度の取組	成果
○生活排水処理については、各市町村が、それぞれの計画に基づき、公共下水道、農業集落排水等の整備手法を用い、整備を進めている。	○生活排水処理人口普及率の目標値（94.3％）に向けて整備が進められている。
○地下水の保全	○H25.4月の条例施行による届出の受理、県の地下水研究プロジェクトをH25.5設置、採取事業者による地下水利用協議会をH25.7設立して、地下水保全の取組がスタートするとともに、保全を図る体制・プラットホームが整備された。
○大気汚染の発生源となる事業場への立入検査を実施し、適正な維持管理を指導している。	○現時点で排出基準違反が１件あったが、指導を実施し、改善措置を確認した。いままでのところ光化学オキシダント、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質を除いて環境基準も達成されている。また、環境中のダイオキシン濃度は、平均で0.014（環境基準0.6pg-TEQ/Nm3）であり、基準を達成している。

課題	今後の取組
○生活排水処理については、地域によっては普及率の低い地域もある。	○引き続き市町村と連携して更なる普及率の向上に努める。
○地下水の保全	○地下水環境の保全のため、さらに採取量等のデータを蓄積するとともに、流動解析等を進める必要がある。 ○条例の運用では、新たな採取の際における影響調査の手法等の確立や採取者等に対する指導スキルの向上を図る。 ○地下水利用協議会は会員にメリットある事業の提案と入会率向上の取組み、研究プロジェクトは現況再現の精度等の確認と流動解析や賦存量等の解明を進める必要がある。
○大気汚染の発生源となる事業場の適正な維持管理	○大気汚染の発生源となる事業場への立入検査を実施し、適正な維持管理の指導を引き続き行う。また、解体工事等の石綿飛散防止として、大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づく適正な運用を引き続き指導していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。