平成26年度工程表
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生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名部局長名所属名所属長名職員数
生活環境部くらしの安心局部長 中山貴雄 、局長 薮田千登世消費生活センター藤本好正5

組織ミッション

自立した消費者の育成と消費生活相談窓口の充実などによる県民の安心で安全なくらしの確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

消費者教育の推進

(2)長期的目標

政策項目(アジェンダ)将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐC全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

(3)今年度の目標

消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための消費者教育推進計画(平成27年度中に完成予定)骨子の策定

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消費者行政活性化事業 (トータルコスト予算額千円)・庁内連絡会議の設置・運営(5月設置) ・消費者教育推進地域協議会の設置・運営(7月設置) ・県民意識調査(9月〜10月)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
消費者教育推進地域協議会での議論や各種調査の結果を踏まえ、消費者教育推進計画の骨子案を作成した。 

H26年度の取組成果
・消費者教育推進のための庁内連絡会議、消費者教育推進地域協議会(2回)を開催し、第1回地域協議会に併せて消費者教育についての勉強会も開催した。 ・県民意識調査、教育機関への実態調査などを行った。 ・消費者教育推進計画の骨子案を作成した。 消費者教育推進地域協議会での活発な議論、詳細な意識調査の結果などを踏まえ、消費者教育推進計画の骨子案が作成できた。
課題今後の取組
・消費者教育の概念は非常に広範にわたるため、庁内関係課を含め、まずその意義を広く普及させることが必要。 ・教育機関(小中高)における消費者教育の一層の推進が必要。・骨子案をもとに、地域協議会での議論を積み重ね、パブコメのほか広く県民意見を収集し、消費者教育推進計画を策定する。 ・計画の実行に向けた新たな取組みの企画・調整を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。


この工程表へのお問い合わせ

消費生活センター 所属長名 藤本好正 電話番号 0859-34-2705


最後に本ページの担当課
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