県土整備部技術企画課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
県土整備部	部長　長谷川具章	技術企画課	竹森達夫	16

組織ミッション

○公共工事の調査・設計、積算、監督等に関する技術の統括
○低コストで高品質な社会資本の整備と維持管理
○県民との協働による地域づくり
○迅速な災害復旧
○安全・安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくり

１．政策内容と目標

（１）政策内容

持続可能な建設産業の実現及び建設工事の低コスト化・品質確保

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・新技術・新工法の活用
　・職員の技術力向上
　・発注者の意思決定の迅速化による工期短縮・費用縮減・適正利益の確保

（３）今年度の目標

・新技術・新工法活用制度による活用促進
　・人材育成・研修の実施、支援
・インターンシップ受入れ企業に対する支援
・土木イメージアップシンポジウムの開催

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新技術等実現化調査検討事業　（トータルコスト予算額17736千円）	新技術・新工法の実現可能性に向け調査検討を行い、効率的・効果的な土木施設の整備・維持管理の展開
2	建設工事品質向上事業　（トータルコスト予算額758千円）	公共工事で使用される再生砕石の品質確保のため実態調査を行い、材料試験等により品質の確認
3	技術調査費　（トータルコスト予算額19878千円）	公共事業の適切かつ円滑な運営のため県土整備部発注の公共事業に係る資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査
4	将来の建設産業担い手育成支援事業　（トータルコスト予算額3251千円）	高校生のインターンシップを受入れた企業への支援、土木系OB職員による研修、土木のイメージアップを図るためのシンポジウム開催
5	タブレット端末等を活用した情報共有推進事業　（トータルコスト予算額3455千円）	タブレット端末を活用した土木関係業務の効率化と情報の共有化
6	職員技術力向上支援事業　（トータルコスト予算額9428千円）	国土交通省研修等への職員派遣、（公財）建設技術センターへの研修実施の委託
7	事業化検討基礎調査費　（トータルコスト予算額12774千円）	年度中途に急遽必要となった事業に係る基礎調査（交通量調査、渋滞調査、騒音調査等）
8	現場技術支援業務　（トータルコスト予算額161960千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
当初の予定どおり順調に結果が得られている

H26年度の取組	成果
「新技術・新工法活用制度による活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　　・平成２４年度及び２５年度に外部委員による事前評価で承認を得た案件について、建設技術センターへの調査　委託や実際の工事現場で試験的に実施する等により、実現可能性を検討する。　・新規の事前評価案件について外部検討委員会を開催する。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・県内の建設業者や建設関連企業等で開発された有用な新技術等の活用促進を図ることを目的　　に、「鳥取県新技術・新工法活用システム」を運用。　　審査委員会前の申請受付、事前審査及びデータベース（HP公開）への登録業務を建設技術セン　　ターへ委託する。	「新技術・新工法の活用促進」　①新技術等実現化調査検討事業　　　平成２４、２５年度に外部委員による事前評価で承認を得た５件について実現の可能性検討　　中。　　・砂丘海岸復元・港内堆砂抑制抑制に向けた技術検討　　・防草対策　　　→実際の工事現場で試験的に実施（岩美インター線、倉吉道路）　　・木材を用いた工法の利用拡大　　　→林業試験場と協議検討中　　・フェロニッケルスラグ骨材を利用したコンクリート実用化検討　　　→建設技術センターに委託し、鳥取大学及び生コン協会の協力を得ながら実現化を検討中　　・オオサンショウウオ配慮工法等　②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　　・民間企業からの新技術等申請を審査・登録するものであり、今年度は６件の申請があり、新技　　　術・新工法活用委員会で審査したところ、承認３件、試験施工３件となった。　　・この承認３件については、４月から土木工事実施設計単価表に掲載され、積極的な使用が見込　　　まれる。　　・また、試験施工３件は、今回の登録により周知され、県内での施工実績後に再度登録申請され　　　る。
「人材育成・研修の実施、支援」（行政関係） ①県が建設技術センターに委託して実施している研修　・今年度は、平成２５年度末に研修計画を策定し、それに基づき実施する。　・具体の研修内容、実施時期については、平成２５年度実施研修結果を検証（アンケート及びテスト　　結果）し、また繁忙期、他の研修実施時期と調整を行い開催する。　・今年度の研修結果を検証し、来年度の研修計画を策定する。 ②国交大研修　・年度当初に受講希望調査し、実施する。	「人材育成・研修の実施、支援」（行政関係） ①県が建設技術センターに委託して実施している研修　概ね計画どおり開催した。 ②国交大研修　予定どおり参加した。
「インターンシップ受入れ企業に対する支援」・インターンシップ研修生を受け入れた建設業者に対し、その経費の一部を支援する。併せて職員ＯＢによる研修も行う。	「インターンシップ受入れ企業に対する支援」　・経費の一部支援及び職員ＯＢによる研修について、計画どおり実施した。　　　９／　８～　９／１２　鳥取工業高校　実施済み　　　９／１６～　９／１９　倉吉農業高校　実施済み　　１０／２１～１０／２３　米子工業高校　実施済み　・平成２７年度も継続して取り組むこととし予算計上。
「土木イメージアップシンポジウムの開催」・土木建設業界で活躍している女性技術者等が、土木建設業について、女性やこどもたちにもわかりすく説明し、身近に感じてもらうためのシンポジウムを開催する。	「土木イメージアップシンポジウムの開催」　・１０／２５開催済み　・引き続き土木建設業の人材確保・育成を図っていくため、平成２７年度は、土木カフェ・土木遺産　　ツアーの開催、関係団体等が行う人材確保等に関する取組の支援、建設労働者の資格取得支　　援等を行っていくこととし予算計上。

課題	今後の取組
「新技術・新工法の活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　・新技術の更なる利用拡大を図るためには、工事実施時のみならず、詳細設計委託の段階から新技術を取り入れる等の仕組みを構築する必要がある。　・実現可能な新技術については、より速く現場に取り入れる仕組みが必要。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）　・県外技術を使って自社工場で県産資材を使って製造するパターンが多く、新技術とはいえないものが多い。	「新技術・新工法の活用促進」 ①新技術等実現化調査検討事業　・検討事業は、内容（フェロニッケル、木材、オオサンショウウオ等）によって、実施までの期間が異なるため、年度内に内容を精査し、改善の可否を検討する。 ②技術調査費（新技術等活用審査業務委託）・新技術・新工法の制度の見直しを検討する。（県内での自社開発を優遇させたい）
「人材育成・研修の実施、支援（行政関係）」　・委託研修内容については、見直ししながら実施しており、引き続き検証を重ね、技術職員が必要とする研修内容となるようにする。　・国交大研修については、業務が忙しい時期と重なったり、研修期間が長いなどの理由により希望者数が伸び悩んでいる。国交大との調整、業務分担調整など参加しやすい環境をつくる必要がある。	「人材育成・研修の実施、支援」（行政関係）　・今年度の研修結果を検証する。　・国交大は平成２６年度から研修開始時間を変更、研修期間の見直しなどを行い、前年度までと比べて参加しやすい環境となっている。引き続き受講希望を反映するするよう国交大と調整を行う。
「人材育成・研修の実施、支援」（業界関係）　・各種支援策に対する効果的な取組	「人材育成・研修の実施、支援」（業界関係）　・関係団体等の意見・要望等を伺いながら取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。