商工労働部 雇用人材総室 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
部局名 | 部局長名 | 所属名 | 所属長名 | 職員数 |
商工労働部雇用人材総室 | 部長 岡村整諮、総室長 小林直樹 | 産業人材育成センター | 平井直也 | 53 |
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
普通課程職業訓練
(2)長期的目標
政策項目(アジェンダ) | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンターと一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
県内産業を支える優れた産業人材の育成
(3)今年度の目標
普通課程修了者の就職率向上
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | 77.8% | 90% | 74.2% | 90%以上 |
時点 | − | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成27年3月30日 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 地域の経済界を支える優れた技能者を養成するため普通課程職業訓練(1〜2年間)を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 職業訓練事業費(長期訓練) (トータルコスト予算額48,802千円) | 年間を通し、普通課程各科における訓練の効果的な実施と、修了生の就職支援の充実
・(4月)企業ニーズを踏まえたカリキュラムの作成
・(年間を通して)生徒の意欲向上、高い知識習得、実践的な技能向上をはかる訓練の提供
・(随時)就職に有利な資格取得の促進
・(随時)外部講師を活用し、最新の企業ニーズに即した訓練、情報の提供
・(随時)職員の資質向上研修
・(年間を通して)各科指導員等による就職先企業の開拓及び一人ひとりの状況や適性を見据えたキャリアコンサルティングの実施
・(就職後)指導員による職場訪問等アフターフォローと企業ニーズの情報収集 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
目標値を達成することができず、実績値も昨年度の数値を下回った。就職率の低下は若干にとどまった。 |
H26年度の取組 | 成果 |
・普通課程就職支援員配置が廃止となり、企業訪問等の支援活動が困難となった状況において、委託訓練担当の巡回就職支援指導員の協力を得、訓練生個々の希望を早期に把握しながら就職指導を実施した(倉吉校)。
・ジョブカードを活用したキャリアコンサルティングを3回以上実施。また、就職支援専門の講師を招き、試験対策として履歴書の書き方や面接に挑む心構えや姿勢を学ぶ講習を実施した(米子校)。 | ・就職支援指導員が廃止された状況で、就職支援の質を低下させないよう工夫した結果、昨年度の実績を下回ったものの、ほぼ同様の就職率を達成した。
・訓練生個々のニーズを早期に把握し、関係団体の協力を得て企業実習等を行い、就職に結びつけることができた。 |
課題 | 今後の取組 |
・訓練期間中の就職意欲向上
・ 同 内定率向上
・就職支援方法の工夫
・企業の新規求人数の開拓 | ・入校時点からの就職意欲向上を図る指導
・カリキュラムの工夫。
・指導員の就職支援技能向上
・外部講師の活用
・センター全体としての企業訪問による就職先の開拓及び広報活動
・HP等による情報発信の強化 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
この工程表へのお問い合わせ
産業人材育成センター 所属長名 平井直也 電話番号 0859-24-0371